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1. 竹田市議会 2020-09-11
   09月11日－04号

   
   取得元: 竹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）令和２年竹田市議会　　第３回定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月11日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程　第４号　令和２年９月11日　午前10時　開議　　　　　開議　第１　一般質問　　　　　　１．９番　　　井　英昭議員　　　　　　２．５番　　　鷲司英彰議員　　　　　　３．８番　　　渡辺克己議員　　　　　閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　（一般質問事項）　１．９番　　　井　英昭議員　　 （1）教育全般について　　 （2）竹田市中心部の整備について　２．５番　　　鷲司英彰議員　　 （1）国民宿舎久住高原荘について　　 （2）条例改正案について　３．８番　　　渡辺克己議員　　 （1）旧川崎重工業跡地への進出企業について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（16人）　１番　　　　　首藤健二郎　２番　　　　　佐藤市蔵　３番　　　　　上島弘二　４番　　　　　佐藤美樹　５番　　　　　鷲司英彰　６番　　　　　山村英治　７番　　　　　阿部雅彦　８番　　　　　渡辺克己　９番　　　　　井　英昭　10番　　　　　徳永信二　11番　　　　　日小田秀之　12番　　　　　坂梨宏之進　13番　　　　　加藤正義　14番　　　　　吉竹　悟　15番　　　　　本田　忠　16番　　　　　佐田啓二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　柴尾浩昭　議事係長　　　　　　　　　　　　佐田達也　庶務係長　　　　　　　　　　　　武内　恵　庶務係副主幹　　　　　　　　　　内柳雅浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　首藤勝次　副市長　　　　　　　　　　　　　野田良輔　教育長　　　　　　　　　　　　　吉野英勝　理事　　　　　　　　　　　　　　池永　徹　教育理事　　　　　　　　　　　　志賀哲哉　総務課長　　　　　　　　　　　　後藤和重　企画情報課長　　　　　　　　　　工藤隆浩　財政課長　　　　　　　　　　　　吉野文浩　荻支所長　　　　　　　　　　　　赤木宏幸　久住支所長　　　　　　　　　　　志賀郁夫　直入支所長　　　　　　　　　　　熊谷芳浩　保険健康課長　　　　　　　　　　工藤直樹　社会福祉課長　　　　　　　　　　宮成公一郎　高齢者福祉課長　　　　　　　　　大神正己　商工観光課長　　　　　　　　　　渡辺一宏　農政課長　　　　　　　　　　　　後藤　聡　教育総務課長　　　　　　　　　　後藤惟稔　学校教育課長　　　　　　　　　　渡邊早苗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議の経過　午前10時　開議 ◎事務局長（柴尾浩昭君）　ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。 ○議長（佐田啓二君）　おはようございます。ただいまから、令和２年竹田市議会第３回定例会４日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　９番、新生会、井英昭、ただいまから一般質問を行います。今回は、未就学児から高校生までの、教育全般についてが１点、竹田市中心部の整備についての１点、合計２点を通告しております。さっそく１点目、教育全般についてお伺いしていきます。内容に入る前に、８月13日付の新聞に、私の市政報告を折り込みました。今号では、少子高齢化ということで、小中学校の今の人数と今後の予想される人数、それと平成17年からの出生数と、少子化率ということで、全国ワースト50を紹介しております。この中で竹田市は出生数でいくと全国ワースト27位、出生の率でいくと全国ワースト31位ということをお伝えしております。そして、試験的にアンケートをお願いいたしました。アンケート、数々、声が寄せられました。この場を借りて、アンケートにお答えいただきました方にお礼を申し上げます。そのアンケートを引用しながら、今回、進めていくんですけれども、実際に寄せられた声を少し紹介したいと思います。学校統廃合のことです。「小学校は旧竹田市に２校、旧直入町、旧荻町、旧久住町に各１校で良いと思います。タクシーやバスでの送り迎え、もしくはアメリカのように、基本は親が送り迎えするので良いと思います。中学校は１校だけで良いのでは。教育に熱心である自治体には住み続けたいです。統廃合は反発が強く、高齢者の割合の高い竹田市では票になりにくいですが、若い世代は支持しています。もちろん教育内容の充実が求められることは言うまでもありません。校舎も、玖珠町のように建て替える必要もないでしょう。それ以外の部分にお金をかけてほしいです」と。この方は、まだ他にも書いていただいたんですが、ちょっと割愛させていただきます。他にも、自分が小規模校で過ごしたという経験を書いていただいた意見なんですが、「私は小中学校時代、当時としては特に同級生の少ないクラスで育ちました。高校進学をした際に、同学年の生徒数やテスト結果の順位などに大きな戸惑いを感じた経験があります。少人数で兄弟姉妹のように学校生活を送れることは、本当に貴重な環境かもしれませんが、多くの友人を持ち、多くの刺激に触れることで、自分が何者なのかや、他者を思いやる感覚などを醸成されやすい環境を整備するためには、学校の統廃合は必要だと考えます」と、自分の経験を踏まえた書き込みでした。他にもあるんですけども、「端的に、気持ちとしては反対だけれども、現状を考えると…」と。あと、「いずれするなら、早い方が良いと思います」と、率直に書いていただいたのもありました。これは私が試験的にやってみたんですけども、全部ではないですけど、このように声が届いております。今回通告した分に入っていくんですが、３月定例会で統廃合対象校と未就学児の親へのアンケート実施について質問をしました。その時の答弁では、今年度の早いうちにというふうにありましたけども、まだ実施されていません。いつ実施するのか、お伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　井英昭議員のご質問にお答えいたします。３月定例会で統廃合対象校と未就学児の親の意見アンケート実施について質問し、答弁では、「今年度の早いうちに実施」とあったが、まだ実施されていない。いつ実施するのかとのご質問でございます。令和２年３月定例会にて、教育総務課長の答弁の中で、ご質問の内容のとおり、「早い時期に」と答弁をしております。教育委員会として、新年度になり実施する予定をしておりましたが、新型コロナウイルスが竹田市で初めて発症し、４月８日から５月６日まで、竹田市内すべての小中学校で再度休業、また例年と違う夏休みを短縮しての授業など、コロナ禍の情勢を鑑み、現在までアンケートは行っておりません。それが、いつ実施するのかということなんですが、アンケート実施の時期については、各学校の運動会・体育大会が終わった後の、10月を予定しております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　10月にアンケートを実施するという答弁なんですが、ちょっと確認です。私は、その中で未就学児の親へのアンケートも含めてほしいというふうに言いました。今回の10月に行われる部分は、未就学児の親へのアンケートは含まれるのでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　ご質問にお答えいたします。その予定をしているところでございます。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　未就学児の親も含まれるということです。これは地域関係なく、全未就学児ということでよろしいんですかね。すみません、それと、もう１点お伺いします。内容に関しても、３月時点では、これから考えるということでした。その内容を、全部じゃなくていいんですけども、どういったものを考えているのか、それも併せてお答えください。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　ご質問にお答えいたします。地域については、竹田市内すべてではなくて、限定した地域において実施するというところでございます。内容については、方向性、統廃合のあり方について、どういったものが良いか。今、ちょっとアンケートの準備は、こちらに持ってきていないんですけれども、そういった方向性について問うようになっております。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　細かい内容まで、今回、時間がありませんので、次に行きたいと思いますが、一つだけ言わせていただくと、アンケートですので、分母はなるべく大きい方が良いと。前回は確か平成30年だったと思いますが、それから社会情勢等も変わっておりますので、そういったものを踏まえて、なるべく分母の多いアンケートを望みたいと思います。あと、その時の答弁に、「20人程度の学校」というふうに言われ、さっき、子ども・地域を限定してというふうにありましたが、そのことを指すと思いますが、20人程度の学校とは、どこを指すのか。地域を限定しての、限定した地域はどこなのか、お伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　ご質問にお答えいたします。答弁にあった「全校で20人程度の学校」は、どこを指すのかとのご質問ですが、令和２年３月定例会での井英昭議員の一般質問に対して、「全校児童数20名を今後割り込むと予想される小学校を対象に考えておりましたが、今後の中学校の状況などを考えますと、方法については再度検討してまいりたいと思います」と答弁しており、具体的な学校名は示しておりませんでした。現在の出生数を、今後、数年後の推計や将来のことを考えた場合、小学校のアンケート対象として、白丹小学校、城原小学校、菅生小学校が想定に入るのかなと考えております。また中学校については、久住地域ＴＯＰ懇談会でも意見が出されましたので、久住中学校、都野中学校、直入中学校でアンケートを実施したいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員
   ◆９番（井英昭君）　対象校は、中学校は久住中、都野中、直入中ですね。小学校が菅生小、城原小、白丹小ということなんですけども、今回は20人という基準です。20人程度といいますか、目途が20人なんですけども、竹田市内、他にも過小規模校と呼ばれる学校があります。あと気になるのが、前回のアンケートで統廃合の意向が50％を超えた豊岡小学校、そして現在の生徒が34人の祖峰小ですね。祖峰小と豊岡小、今回はアンケートをしないということなんですけど、教育委員会としてはどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　お答えいたします。今回については、先ほど述べました、今後推計をした場合、将来のことを考えた場合、20名というところの基準で考えておりますので、先ほど申し上げました白丹小学校、城原小学校、菅生小学校を対象としており、豊岡小学校、祖峰小学校については、今回のアンケートの対象とはしておりません。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　どのように考えているかというふうに聞いたんですが、その部分はなかったので、もう時間もありませんので次に進みたいと思います。今度、中学校ですね。令和元年生まれの子は、去年が83人だったそうですが、その子たちが中学校に上がる時は、大体１学年で80人前後となる見込みが示されております。竹田市の長期総合教育計画では、中学校数は１学年２学級規模の教育環境を整えることを原則として、地域や保護者の声を聞きながら、再編による配置を推進とあります。この数字的な見込みですね、１学年が全市で80人程度になる。この見込みをどう判断するのか、答弁を求めます。 ○議長（佐田啓二君）　答弁者にお願いいたします。答弁は、はっきりと聞き取れるようにお願いいたします。教育長 ◎教育長（吉野英勝君）　中学校の１学年２学級規模についての質問ですので、私の方からお答えします。長教審に絡む質問ですが、長期総合教育計画は、平成28年から令和２年度の５年間の計画で、今年度が最終年となっています。現計画では、議員がおっしゃるように、中学校数は、１学年２学級規模の教育環境を整えるというふうにしております。したがって、そういう方向で、教育委員会としては学級編成を考えています。さて、１学年２学級の形ですが、どのような形で、具体的にどのような教育上の課題があるかについて、総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合について考えていかなければならないというふうに考えています。先ほど、長期総合教育計画の話が出ましたが、今年度が最終年度であります。令和３年度から、新たな計画を策定するために、令和２年８月21日に第１回竹田市長期総合教育計画審議会を開催しました。13人の審議委員の皆様に委嘱して、策定のために審議に入っております。その中でも、学校配置が大きな課題であると認識しまして、学校配置部会の設置の承認もいただいたところであります。今後、審議会の中でも、その議論を踏まえて審議を深め、一定の方向性を示して、尊重していきたいというふうに考えています。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　直接的には学校配置部会というものができ上がって、その中で審議していくということがわかりました。今の教育長の発言で、ちょっと気になったというか、うれしいと言いますか、先ほどの発言の中で、保護者や地域住民というふうに言われました。これまでは地域の声や保護者というふうに言われて、順番が入れ替わったと。私としては、言い続けてきた甲斐があるのかなと思っております。多くの方が学校統廃合というのは、内心、避けて通れないというふうな気持ちを持っているというのは、私もわかります。実際、教育関係者にちょっとお伺いしたんですが、少人数で何が一番心配されますかというところなんですけども、端的に言うと、学校として機能するかどうか。いろんな意味で、授業面だけではなくて社会生活面も含めて、社会性を育むため、そのための機能がきちんとできているか。やはり適正規模の中で行うのが望ましいという声をいただきました。これから学校配置部会というところで議論することがわかりました。その答弁で既にあったんですが、次が、教育委員会の中では統廃合の議論はされているのかとお伺いしております。現段階でどのような議論をされているのか、お伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育長 ◎教育長（吉野英勝君）　先ほどの地域と保護者の関係のところをおっしゃられましたが、私は地域も保護者もどちらも大事だというふうに思っています。そのことを付け加えておきたいと思います。それから教育委員会内の議論ですが、当然、いろんな形で議論を始めていますし、今も議論をしています。議論にあたって、常に新しい要素がそこに加わるということは当然です。先ほどから出ている、例えば令和３年度の竹田市長期総合教育計画の策定のための審議では、次の要素も含めて審議をお願いし、諮問をしたところです。その一つは、少子高齢化問題です。このことは学校をはじめとした各教育施設、そして地域を支えるコミュニティも大きく様変わりを迫られているのかもしれません。それらに対して、学校や教育施設はどうあれば良いかということが１点です。もう一つは、新型コロナウイルス感染症の問題です。例えば、竹田市の学校は少人数の良さを生かして、いち早く学校を再開しました。三密のリスクが少ないからであります。これは全国の中でも大きく注目をされました。コロナ禍の中、新しい生活様式、都市機能の分散化、少人数学級の実現等の議論が、今、展開されています。そういう中で、幼児教育を含めた学校や施設はどうあるべきなのかを、改めて諮問をしたところであります。そういうあらゆる意見、あらゆる場面、あらゆる機能を総合しながら、市民のご意見、審議会の動向、さらには学校を取り巻く保護者の意見、そういうのを見ながら、さらに教育委員会内部でも議論を重ねていきたいというふうに思っています。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　保護者が先か、地域住民が先かという、順番論争ではないんですけども。今、手元に文部科学省が平成27年に発行しました、「公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて」というものを持っております。教育委員会の皆さんは、当然、ご存知と思います。その中で基本的な考え方として、学校統合の適否に関する合意形成というところですね、さっき出ました、地域とか保護者とかの関係がでているんですけども、その中で、ちょっと読み上げますと、「学校統合の適否を検討する上では、学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者や、将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民や地域の学校支援組織と、教育上の課題やまちづくりを含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切になっていきます」というふうになっています。私が言いたいのは、文部科学省も保護者、未就学児の親を、優先とまで言いませんが、ここでは先に置いているということを付け加えたいと思います。次の内容に入っていくんですが、統廃合からちょっと離れまして、昨日の一般質問で同趣旨の質問がありました。竹田市のＧＩＧＡスクール構想、そしてプログラミング教育の方向性を求めたいと思います。言うまでもなく、プログラミング教育は今年から学校指導要領に加わりました。ＧＩＧＡスクール構想も急遽、予算が付いたというところもありますが、全国で一斉に今年度、スタートしようとされています。竹田市のＧＩＧＡスクール構想、プログラミング教育の方向性、併せてＧＩＧＡスクール構想、一人４万5,000円分の端末に予算が付くんですけども、その端末ですね、機械、具体的には三つの選択肢に限られると思いますが、端末をどれに選定するのか、そして今度、教える側の体制ですね。昨日の答弁では、タブレットを配って終わり、オンライン授業ができるようになって終わりではないというふうに言われておりましたが、授業する先生の負担が増えるかと思います。現場任せではないと思います。教育委員会として、どういった方向で取り組むのか、その中で教員の研修体制をどのように考えているのか、その３点を合わせてお伺いいたします。 ○議長（佐田啓二君）　教育総務課長 ◎教育総務課長（後藤惟稔君）　それでは、ご質問にお答えいたします。私の方からは、ＧＩＧＡスクール構想、そしてプログラミング教育の方向性、そして、またタブレットの選定の部分でお答えをさせていただきます。ＧＩＧＡスクール構想、プログラミング教育の方向性について、児童・生徒向けの一人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、学校現場で持続的に実現させたいと考えております。さらにソサエティ5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須と考えます。変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく、個別に最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があると考えます。今後もプログラミング的思考を育みながら、児童・生徒が順序立てて考え、試行錯誤し、物事を解決する力を養うことができるようにしていきたいというふうに考えております。次にタブレットについて、一人１台の端末支給となるが、具体的にどの端末を選定するのかというご質問でございます。端末の選定については、竹田市ＩＣＴ活用推進委員会の中でも協議をしてまいりました。竹田市としては、ｉＯＳのｉＰａｄタブレットを選定ということを予定しております。その理由として、教育現場での実績があり、教育ソフト及び授業支援ソフトが充実していること、県内各所で導入され、研修などが実施されていること、小学校１年生から使うため、直感的に使えること、またＩＰアドレスをＷｉ－Ｆｉ環境ごとに設定ができるため、学校内でのＷｉ－Ｆｉ環境と家庭でのWi-Fi環境を共存させることが可能であるということ、県内の多くで採用、また高校を含む県立学校もｉＰａｄを採用している、そういった意見が出され、竹田市ＩＣＴ活用推進委員会の中で、そういった内容の協議をしてまいりました。その結果、先ほど述べましたとおり、ｉＯＳのｉＰａｄタブレットを選定ということを予定しているところでございます。以上であります。 ○議長（佐田啓二君）　教育理事 ◎教育理事（志賀哲哉君）　教職員の研修体制は万全かということに対して、お答えいたします。教職員の研修体制につきましては、市教育委員会のＩＣＴ支援員を積極的に活用しながら行っています。アーテックロボやビスケット等のプログラミング教育に関する研修や事業支援を、昨年度は年間98件、今年度はプログラミング教育研修以外にも、情報モラル研修やＺｏｏｍ等の活用研修を、既に33件行っています。ＩＣＴ支援員の活用以外にも、一昨年度から連携しています大分大学教育学部の市川教授も、ゼミ生とともに、いつでも研修や授業補助に入っていただけるように連携しております。協調学習では、平成22年度から連携を続けている東京大学のＣｏＲＥＦとは、今年度、Ｚｏｏｍでの研修機会を通じて、授業力向上について研究を深めています。さらに県でのオンライン授業研修にも、すべての学校から参加し、授業改善や授業展開の研修を行っています。ちなみにＩＣＴ活用を指導できる教員の割合は、県全体で73.2％に対し、竹田市は79.3％となっています。今後も17校の教員全体が積極的に端末を活用し、児童・生徒のプログラミング的思考、つまり順序立てて物事を考え、結論を導く力、これはストーリーを紡ぐ力とも言えます。これらを育んでいけるよう、研修の充実を図ってまいります。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　研修体制をお伺いしましたが、内部の研修に加えて、ＩＣＴ推進員が一緒に活動しているということですが、ＩＣＴ推進員は竹田市、何人なんでしょうか。研修を何十回というふうに言われましたけども、それを毎日、どこかでというわけにはいかないと思います。それなので、大分大学の市川教授がそれに加勢する意向を示しているということがわかったんですけども、それに加えて、研修を受けて指導できる竹田市内の教員の割合が、県平均よりもちょっと高いというのもわかりました。それは結構だと思うんですが、常にこういった技術は進歩していきます。コロナ禍でテレワークということで、今、Ｚｏｏｍという実際のソフトが出ましたけど、それ以外にもいろんなテレワークのソフトがあるかと思いますが、そういったツールとしてのテレワークなので、それを使いこなして、授業の質がどのように上がるかという方が本来だと思います。そちらの方はどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育理事 ◎教育理事（志賀哲哉君）　お答えします。ＧＩＧＡスクール構想でこういった大きな事業を行いますので、ただ整備するだけでなく、教員がそれを使って最適な授業を行うということが求められています。もちろん支援員や外部の講師をお招きして、研修するということは大事ですが、昨日もお答えしましたけれども、ハイブリッド型授業ということが、これから推進されると思っています。オンライン授業と、従来行ってきた対面式の授業ですけれども、実は今までもこれはなかったわけではないです。昨年度も、これは豊後大野市ですけれども、二つの異なる環境の学校、要するに二つの学校ですけれども、オンラインを通じて共同で授業を行うと。２校でなく、３校で行うということも、これから可能になるというふうに思っています。そのためのツールはありますので、そういうのを活用して、教員が研修を積んで、適正な授業を行うということが、これから可能になるというふうに思っています。そのための研修は、先ほども申し上げましたけれども、様々な講師をお呼びして、研修を行う予定です。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　あくまで道具を使いこなす技術ではなく、教育の質を高める本来の方で頑張ってほしいと思います。竹田と言いますか、地方は得てしてＩＣＴ企業などが少ないので、こういった点は都市部と比べると、外部人材の登用等で不利な状況にあると思います。竹田市ではそれに負けずに、逆に、田舎の方と言っては何ですけども、そういった地域のＩＣＴ教育のモデルになるぐらいの意気込みで、ぜひ進めていただきたいと思います。次に入っていきます。次は高校のことをお伺いします。何度も出てきます長期総合教育計画ですね、この中で市内高等学校への支援として、「県立竹田高等学校、県立三重総合高等学校久住校、当時ですね、あと学校法人稲葉学園竹田南高等学校は、それぞれが固有の特色を持っており、本市子どもたちの進路選択において、幅広く多様性のある貴重な存在となっています。地域の人材を地域で育てていくという観点からも、３校に対して可能な支援を行います。」とあります。質問の本旨なんですけども、現県立久住高原高等学校への支援が突出していると感じております。私、地元としてはうれしい限りなんですけども、他の２校、県立竹田高等学校と学校法人稲葉学園竹田南高等学校の支援、これは設置者が竹田市ではありませんが、長期総合教育計画の中で「可能な支援を行います」というふうにあります。この２校に対して、具体的にどのようなものを、今、行っているのか、お伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　ちょっと待ってください。井議員、先ほどの質問の中で、ＩＣＴ推進員の数を問われましたが、その答えがなかったんですが、いいですか、続けて。９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　社会文教常任委員会で、それは、またお伺いしたいと思います。今言いました高校の支援の方を先に答弁お願いします。 ○議長（佐田啓二君）　教育理事 ◎教育理事（志賀哲哉君）　お答えします。議員ご指摘の長期総合教育計画に記載されている進路選択に関わる項は、教育委員会としての支援、目指す教育を示し、進路選択、自己実現の視点に立った施策となっています。本年度７月には、竹田高校、久住高原農業高校合同の連絡ガイダンスという、地域の高校の特色を地域の中学校が理解する機会があり、市教育委員会も参加してきました。また、竹田南高校の入試説明会についても、各中学校からの出席を進めています。こうして中高の連携を促進し、中学教育と高等学校教育の連続性を図ることを推進しています。各中学校は生徒・保護者を対象に、高校説明会を実施しています。竹田高校と久住高原農業高校については、地域の方々もよく知るところですが、竹田南高校については、馴染みが深くない部分もあると考えられます。また中学生、特に受験生を持つ親以外には、進路選択に関する情報が不足していると考え、市Ｐ連主催で３校の校長をお招きし、小学校の保護者も含めて、それぞれ学校説明、ＰＲをする研修会を開催したこともあります。コロナ禍で実現していませんが、今年度、同様の研修会を行う計画を、市Ｐ連では昨年度末に協議していたところです。高校に対する最も大きい支援は、中学校３年生の進路選択にどうつないでいくかということです。ちなみに、竹田市の中学校から竹田高校には、平成30年度80名、令和元年度84名、令和２年度には61名が、久住高原農業高校には、平成30年度５名、令和元年度６名、令和２年度には７名、竹田南高校には、平成30年度６名、令和元年度２名、令和２年度には７名が進学しています。今後も連携を図りながら、地元の高校の魅力や特色を、中学校や生徒・保護者に届く支援をしてまいります。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　設置者が違うので、直接的なことはできませんが、今言われたように、中学３年生向けのところですね、竹田市教育委員会として、いろんな窓口をつくっていただいているようです。長期総合教育計画がまた変わろうとしておりますが、この高校への支援ですね、つなぎと言いますか、そこのところは新しい長期総合教育計画でも引き続き、もしくは、さらに手厚くとかいうことは考えられないでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　教育理事 ◎教育理事（志賀哲哉君）　お答えします。今お答えしましたように、今後も連携を図って、地元の高校、魅力や特色が届く支援を行うということです。久住高原農業高校については、農業後継者育成の中心となる、県教育委員会も進める一大プロジェクトですので、市もそれに沿う形をとると思います。竹田高校は進学拠点校として、ぎりぎりの規模を維持しています。拠点校としての形を、竹田市だけでなく豊後大野市とも協力して、何としても守っていきたいと考えます。竹田南高校は「幸福な人間をつくる」というコンセプトの下、特色あふれる、全国から生徒が集まる貴重な存在の学校で、竹田市の生徒・保護者に、そのことは届くように支援をしていきたいと考えています。地域の人材、子どもたちですが、これを地域で育てるということは、地域の願いであり、６中学校共通の思いでもあります。それから社会総がかりで育てるということが文部科学省の方針でもありますので、その方針に沿って進めてまいりたいと考えています。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　少子化の中で、地元の高校の存在感というのが、どうしても高まってくると思います。市で、今言われましたように、できる範囲で支援、私もその方向性、大いに賛成ですので、地元の子どもが、中学３年生が、本当に地元の高校を選んで良かったなというふうになるようにお願いしたいと思います。次に、２点目の質問に入っていきます。竹田市中心部の整備について、お伺いします。今、竹田の本町通りに、更地と言いますか、前あった建物がなくなって、２軒分の更地ができております。あれはどういうのができるんだろうというふうな、結構、素朴な疑問から、質問をさせていただきますが、市が3,000万円を出資する第三セクター、まちづくりたけた株式会社ですね、そこが今申しました、更地、二つできました、その内の一つ旧マルナカ陶器店跡を取得しました。それは、そこをどのような事業計画で進めるのか、所管します企画情報課はどのような事業計画を持っているのか、まちづくりたけた株式会社から聞いているかをお伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えさせていただきます。平成26年に策定いたしました「竹田市中心市街地活性化基本計画」では、民間の取組の柱となる事業に、「商店街まちの駅整備事業」というものを計画しておりました。この事業は、当初、商工会議所が事業主体となりまして、一団の空き店舗を再生・活用し、中心市街地の賑わいや市民コミュニティの活性化に資する施設を整備する事業でございました。そのやり方でございますが、中心市街地に不足する商業種の誘致・誘導を行い、高齢者や子育て世代など、地域生活者の利便性向上を促進することで、中心部の賑わいを回復し、活性化を目指しておりました。しかし、計画上の土地ですとか家屋の所有者がそれぞれ別でありまして、また所有者が高齢化ということなどもありまして、計画策定以来、具体的な事業化は進んでおりませんでした。また、当時、活用する国の補助メニューの要綱からすると、実質上、事業主体になり得るのが、まちづくり会社である「まちづくりたけた株式会社」しかなかったということもありましたので、当初、計画されておりましたような対象エリアを一体的に開発するということではなくて、地権者と交渉し、資金、開業規模の状況などによって、事業化が可能な店舗ごとに、事業を進めていく方針へ変更いたしました。そして竹田市中心市街地活性化協議会で、中心市街地活性化基本計画を１年延長して、事業を継続していくということになったわけでございます。議員ご指摘のとおり、令和元年７月には、まちづくりたけた株式会社が陶器店の跡地を取得いたしました。そして、また隣接する家屋の所有者と連携いたしまして、事業化の検討が始められました。その内容ですが、まちづくりたけた株式会社の方は新規創業希望者が自由に内装工事をして出店できるフードコートを整備し、隣接する旧飲食店は、高齢者が集まれるミニシアターへの改装をそれぞれ行う計画でありました。令和２年４月、経済産業省の商店街活性化・観光消費創出事業の採択も受けまして、事業予算の目途もついておりました。しかし残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響は極めて大きく、一旦、計画を見直すことになったとの報告をいただいております。内容につきましては、フードコートへの出店希望者が、コロナ禍の中で事業の先行き不安や当初計画の売上げが見込めないことで、内装工事費等の負担が厳しくなったことですとか、ミニシアター事業については、密を避けるための収容人員の見直し、または事業性を考慮して、ミニシアター以外の用途への変更も検討せざるを得なくなりまして、国の事業を一旦辞退し、事業化を見送りまして、新型コロナウイルス感染症に対応できる施設とするために、計画を見直すものであります。現在は、議員ご指摘のとおり、家屋の老朽化によりまして、雨漏り等で隣接家屋等に被害を与えているということもありましたので、家屋の解体工事を行ったところでございます。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　家屋の解体までの経緯を説明いただきました。また素朴な疑問なんですけども、何度も出てきました、まちの駅構想と言うんですかね、まちの駅構想はどうなるんでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　中心市街地活性化基本計画に載せています、まちの駅構想につきましては、先ほど申しましたように、今、１年延長いたしまして、計画自体は残しております。その手法につきましては、申し上げましたように、一体的に改装するということではなくて、それぞれの家屋の持ち主の皆さん等と協議しながら、やれるところから整備をしていくということでございます。まちの駅構想自体が、そういう形で変更になったということで、国には届け出も行っております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　すみません、段々遡っていくような感じになるんですけども、まちの駅構想、今の答弁で、それぞれの家屋の持ち主がやれるところからやっていくような主旨でした。それぞれの家屋の持ち主というのが、中心市街地活性化基本計画、その全体を指すんですか。もう一度戻るような形になるんですが、中心市街地活性化基本計画を説明してください。どこの範囲を指しているのか、説明してください。中心市街地活性化基本計画、これは市が策定するんですよね。それがどういったものか。そして具体的にそれを、今は２軒、言われましたけども、どの範囲、本町通りのどこからどこまで、それがどこからどこまでか、具体的に説明してください。 ○議長（佐田啓二君）　商工観光課長 ◎商工観光課長（渡辺一宏君）　中心市街地活性化基本計画につきましては、先ほど答弁の中で平成26年策定という説明がありましたけども、平成27年６月の策定でございます。当初、５年間の基本計画でございましたが、１年延長して今年度まで、都合６年間、正確に言うと５年９か月の計画期間の基本計画であります。これは法律上、中心市街地活性化に関する法律で、自治体が策定するものとなっております。ただし、いろんな計画と整合性をもった計画樹立、これが必要であるために、竹田市、地元自治体が策定することになっておりますけども、実際の内容につきましては、そこの民間事業者等が基本的には事業をするための計画であります。ですから、先ほどの説明にあるとおり、まちづくりたけた株式会社なり、商工会議所が中心となった民間団体、そういった方々がその計画に沿って、市の他の計画と整合性をもった街なかの開発をすると、事業主体は民間がするという方向で策定されている計画であります。地域、区域につきましては、城下町の東西南北400メートル、要は城下町が計画区域となっております。正確なヘクタール数については、今、持ち合わせておりませんので、基本的には城下町の中になります。それから、まちの駅整備事業につきましては、当初は都市計画道路が予定されておりましたので、都市計画道路を廃止し、それから電線類無電柱化、これは市がハード事業として進めてきたもの。同時に中心市街地活性化基本計画を策定して、この計画については民間でやると。だから、ハードとソフトを両立させて進めていこうという内容の計画でありましたが、先ほどの答弁のとおり、なかなか土地所有者の総意、それから最も大切な事業主体となる民間、これがなかなか特定できませんでしたので、これまで事業着手ができなかったという経緯があります。まちの駅整備事業につきましては、基本的にはマルナカ陶器店を含めて、確か７軒だったと思いますけども、シャッターが閉まっていた店舗を中心に、せっかく交流プラザもできましたので、反対側はすべてシャッター通りということにはならないということで、民間レベルで、当初、そこのエリアとしての整備を考えていた、そういうところでございます。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　面積48.2ヘクタールでございまして、中心市街地と城北町、花水月周辺も含んでおります。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　まちづくりたけた株式会社が取得した旧マルナカ陶器店、あのエリアということでしたけども、交流プラザの反対側でいきますと、旧堺屋食堂から始まって、マルナカ陶器店がありまして、タクシーの待合所、また更地になりました旧渡辺写真館、岡本屋呉服店、今５店ですね、７軒という、あと二つ、岡本屋時計店と、すみません、大体あの辺ということはわかりました。今、もう更地になったところが二つあります。その中に含まれる岡本屋呉服店、あそこは今度、竹田市にバイオマス発電で直入に進出する企業が、平成30年11月22日に取得したというふうに確認ができております。そういった中心市街地活性化基本計画、それと岡本屋呉服店を取得した会社、それに市が斡旋とか、そういうことがあったかどうか、お伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　今、話がありました呉服屋さんの跡地でございますが、元々、私が商工観光課の職員の時代でございました。随分古くから空き店舗になっておりまして、当時、商店街の担当をしておりましたときに、あそこを活用して地域コミュニティセンターにしたいというようなことを取り組んでおりましたので、もう随分昔でございます。その後、ずっと活用がされないまま、時々、商工会議所等で活用をされて来ておりまして、まちの駅構想等の話が出てくるときに、呉服屋さんの跡地について活用をするということで、所有者の方もご高齢でありましたので、恐らく商店街や商工会議所の皆さん等と相談される中で、どこか買い取っていただけるところはないかなということで、ずっと来ていたと思います。いくつかの、いろんな企業等にご相談しながら、引き取り手がないかなということはやられていたというふうなことは聞いております。私が企業誘致の担当になりまして、先ほど話した企業とお話しする中で、企業の方から、他に引き取り手がないのであれば、地域の活性化に役立ってほしいということで購入したというふうに伺っております。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員、トータルで１時間、今、過ぎましたから、これを最後にしてください。 ◆９番（井英昭君）　最後にお伺いします。ちょうどタイミングが重なって、あの後、購入していただいたような話でしたが、あそこは今後どうなるか、気になるところです。今、企業進出する窓口が企画情報課ですよね。結構、接点はあると思うんですが、その中で旧岡本屋呉服店をどのように活用するかとか、聞いておりますか。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長、簡潔にお願いします。 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　まちの駅構想の話は先ほどさせていただきましたが、まちの駅構想自体が、先ほど申しましたように、コロナ禍の中で、次はどういうふうに展開するか、今、模索中でございます。企業の方につきましては、基本的にはまちの活性化に活用していただくということでありますので、まちの駅構想を含めて、まず地元の方で、どういうふうなまちの駅構想が進むのかというところが具体的に見えてから、内容が明らかになってくるんではないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君）　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、９番、井英昭議員の一般質問を終わります。ここで、11時15分まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前11時１分　　　　　再開　午前11時15分 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　議席番号５番、新生会、鷲司英彰、ただいまから一般質問を行います。本日、私の質問は、国民宿舎久住高原荘の件、もう一つが、今回、上程されております議案第98号の条例案に関する件でございます。早速、質問に入ります。まず国民宿舎久住高原荘でありますが、この件に関しましては、一昨日の一般質問で、同僚議員の方から質問されておりますが、ご本人が、国民宿舎久住高原荘の評議員という立場もございまして、なかなか思い切って質問ができなかった部分もあるのではなかろうかなと、そういうふうに考えるところでございます。質問の終盤の方で、市長、こう言われましたよね。「こういう施設は、実は民間、民に委ねる方がやりやすいのではなかろうか」というふうな発言がございました。また副市長からは、「現在、休館中であり、再開に向けて検討している」というふうな発言がございました。この辺りは、結論といたしまして、私と同じ考えでございます。私もそう思います。しかし、「ああ、そうですか。頑張ってください」と、それで終わるわけにはいかない部分が、やっぱりあるわけでございます。本日は、ここに挙げましたとおり、多少、順番が変わるかもしれませんけれども、４項目ですね、これまでの経過を踏まえながら、これまでの現状と今後について質問させていただきたいと思います。まず第一ですけれども、先日、新聞等で発表があったとおりでございます。国民宿舎久住高原荘は竹田市の指定管理で、久住やすらぎ観光公社が運営を行っているところでございます。まず最初に、竹田市と国民宿舎久住高原荘に関する理事会あるいは評議会との関係性について伺いたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　久住支所長 ◎久住支所長（志賀郁夫君）　お答えいたします。平成10年４月に新築いたしました国民宿舎久住高原荘は、経営意欲やコスト感覚をもって運営すること、運営上の出納事務の簡素化を図ることを目的とし、財団法人久住やすらぎ観光公社を設立し、運営委託をしておりました。国民宿舎特別会計及び公社会計の明確化や、健全な運営を担保するため、また、当時、町が100％出資している財団であるため、設立時から役員には、理事に町役場職員２名と議会から経済建設常任委員長、また監事２名のうち１名は町役場職員が任に当たることとしておりました。さらに評議員にも、議会から経済建設常任委員会副委員長が入ることとされ、合併まで、その流れが踏襲されておりました。合併後は、市議会議員の役員就任はなくなりましたが、評議員については平成21年度まで久住地域選出議員１名が就任することとなっておりました。このように、公社には行政と議会双方が関わってきた経緯がございます。現在の役員は、理事５名と監事２名となっており、そのうち理事２名と監事１名は市職員が就任している状況でございます。また評議員は８名となっております。お尋ねの、竹田市と一般財団法人久住やすらぎ観光公社の理事会との関係でありますが、定款で定める理事会の職務のうち、主となるのは国民宿舎久住高原荘の業務執行の決定であります。市と公社で運営に必要な予算を編成し、その予算に基づいて運営を行っておりますが、理事会は民間会社で言う取締役会に当たるものでありますし、市と理事会は、ともに公社の健全な運営を行っていく関係にございます。一方、評議員会につきましては、定款の改廃や、理事・監事の選任など、公社の組織に関することを所掌する機関でありますが、評議員会には常に、理事長、副理事長、監事が出席し、事業の執行状況や収支状況、監査の状況などについて報告・承認をいただいております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　役割というか、わかりました。今回の休館にあたり、今の理事会、評議会及び市との関係におきまして、どなたがどういう経路でこの休館を決定したのか、どなたの決定なのか、どの組織の決定なのかというのを明確にしてください。 ○議長（佐田啓二君）　久住支所長 ◎久住支所長（志賀郁夫君）　お答えいたします。国民宿舎久住高原荘の休館を決めましたのは、設置者であります竹田市でございます。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　先ほど、理事会では業務その他の決定権、つまり会社で言えば取締役会になるのかな、の決定事項というふうにありましたけれども、休館というのは理事会の業務に含まれますか、含まれませんか。決定は竹田市がとおっしゃいました。じゃあ、理事会の役割というのと、ちょっと整合性をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　一時休館の決定の経緯ですが、今、支所長が申し上げたとおり、市として決定いたしました。当然、そこには指定管理先である一般財団法人からも情報を得まして、協議というか、情報の中で、これから先の運営の仕方等を共有いたしました。その上で決定したのは、休館という決定を、責任を持ってしたのは市の方であります。理事会として財団法人としてそういう決定の仕方はなかったのかと言われると、確かにそういう提案はできたのでしょうけれども、やはり市が設置した施設ですから、これは市が最終的には休館を決定するというプロセスを経ています。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　市が一時休館と申し上げましたね。一時休館をなさったということですね。それをもって、理事会等から意見はなかったでしょうか。それをお伺いします。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　休館にあたり、理事会の方の意思決定、どういうふうに関わったかというのは、時系列で説明したいと思います。特に背景としましては、今年度に入って新型コロナウイルス感染症の影響と、さらに７月の集中豪雨による被災という、この経過がありました。日を追っていきますと、７月７日でありました。いつもと違う臨時の理事会を開催いたしまして、現在の新型コロナウイルス感染症の影響、令和２年度の第１四半期の状況を共有いたしまして、この時点で、これからもこの困難を乗り越えていこうという、そういう方針をしました。ところが、その翌日、８日と11日の２回にわたり、想定外の集中豪雨がありまして、国民宿舎久住高原荘が床上浸水、それから温泉施設も破損に遭いました。７月26日の４連休がありましたけども、ここまでずっと休館にせざるを得ない状況でありました。この状況を見て、市として８月以降の予約の状況等を見て、休館を決定した次第であります。このことは市から７月29日に、そういう市の方針を伝えたということであります。財団法人としましては、これを受けてやむを得ず、職員の解雇を決定いたしまして、最初にこのことを共有したのが８月６日であります。理事会・評議員会の合同会議という形で、市の一時休館の方針を、それと解雇の決定を通知したと、共有したということであります。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　竹田市と特に理事会の関係でございますけれども、私が聞き及んでいるところによりますと、理事会の中でいきなり休館であるというふうなことを言われたと。だから、先ほど支所長がおっしゃったように、業務執行の決定権、つまり、どういうふうに運営していくのかという、その決定権というのは理事会にあるわけで、一所懸命考えていた。それがある日突然、前触れもなくと言いますか、言葉は悪いかもしれませんけれども、前触れもなく休館と言われたというふうに伺っておりますけれども、それは確かな事実ですか。そうであれば、その前にそうした相談をするべきではなかったかなと、私はそういうふうに考えるんですけれども、その辺、どうお考えでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　先ほど申し上げましたように、最初に正式な形で理事会・評議員会を招集しましたのは８月６日でした。それまでの間に、各理事の方、評議員の方に意見を聞く機会があればお聞きしましたし、伝えることもいたしました。何よりも理事長は私ですので、財団法人の方とは情報を共有していたことになります。その中で、急な決定でありましたけども、こういうことを共有せざるを得なかったという状況です。確かに財団としては、受けた業務は続けたかったということはありますが、これはどう考えてもやむを得ない措置、コロナと水害の中で、こういう決定をせざるを得ないということは、報告ということで共有させていただきました。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　確かにルールの上ではそうですよね。理事長が存じているということは、理事全員がということにはならない、それは確かにそのとおりだと思います。しかし、せっかく理事、他にもいらっしゃるわけですから、その辺、私はやっぱり情報共有があっても良かったというような気がします。また、そうするべきだったのではなかろうかなと、そういうふうに考えるところでございます。でなければ、他の理事はいらないということになりますよね。そんなことにはならないと、私は思います。しかし、これはもう済んだことです。２番目の、それに伴って職員の解雇がというふうな話を聞き及んでおります。先ほど、副市長でしょうか、それとも理事の立場でおっしゃったのか、一時休館というふうな話をされましたけれども、職員解雇、つまりレイオフですよね。つまり、再開したら、その方たちを雇うというご予定があるということでよろしいんですか。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　お答えするのは、副市長としての立場でお答えさせていただきます。今、休館というのが、このコロナ禍の中で期限を決めていない一時休館という形をしております。そのため、いつ再開できるかわからないということで、職員、スタッフの皆さんと相談・協議の上、最終的には解雇という形をさせていただきました。解雇とした形は、雇用保険の関係上、その日数とか、保険の有利な点がそれであるということを共有した上での、そういう形式をとらせていただいたということであります。再開がいつになるのかわからない状況で、次の就職、次の採用がどうなるかということは、そこはまだお約束できていないことであります。願わくば、一日も早く再開できて、戻ってきていただくというのが一番の希望でありますけれども、今のところは希望的見通しでそれを申し上げるわけにはいかないので、これから先のことは未定ということになっております。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　このまま２番目に入るとわからなくなるから、もう一回、整理させてもらいます。職員の解雇ということがあったと聞いております。これは先ほど副市長が、理事の立場か、あるいは副市長の立場かということで、一時休館というふうに言われました。一時休館というのはレイオフだから、例えば今、コロナでこの期間、仕事がないから休んでねという意味ですよね。再開したら、もう一回雇いますという意味です。それと解雇するというのは、全然、別の意味だと思います。しかし先ほど、「一時休館に伴い」、「一時」と言いましたから、一時解雇というふうに、一時休館に伴って、多分、一時解雇だというふうに私は認識しているところでございます。事前にちょっと、その辺の話はしなかったんですけれども、副市長のそうしたご答弁の中で、そういう言葉がありましたので、そのことにちょっと触れたところでございます。この解雇に関しましては、確かに１か月以上前に予告されているから、ルールの上では確かに問題なしでございます。しかし、休館にあたりまして解雇が発生したということは、これはいろんな会社、あるいは、こうした組織の上でやらなければいけないことは、事業継続に向けて、つまり解雇しなければならないということは、事業がうまくいかないということですよね。及び、もう会社が解散するとか、いろんな場合が想定されると思うんですけれども、万やむを得ず事業継続が不可能になった場合というふうに私は捉えております。そうした中で、事業継続に向けた、解雇に至るまでの努力、法人としての、公社としての努力、そういうのはどういうふうな努力をなさってきたのか、また従業員に対して、そのことをどのようにお伝えして、万やむを得ずこういう状況になったと、申し訳ないと、やめてもらうしかないと言うに至ったのか、その辺を詳しくお聞かせください。また、職員解雇の通知はどなたがなさったのかというのも、併せてお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　まず一時休館でありますけども、一時解雇ではなく、次の、改めてまた戻っていただくという前提ではなくて、解雇であります。一時休館ですが、帰ってくる前提のない解雇という形をとらせていただきました。これまで久住高原荘のあり方については、この３年ぐらい、ずっと協議をしてきたし、経営的な努力も続けてきました。その中で、改めて申し上げますけども、１月からのコロナ禍の中、どういうふうな努力をしていくかという、これも続けてまいりました。やむを得ざる休館を、５月の連休を挟んで続けていくこともありましたし、スタッフ体制も縮小していくとか、そういう努力もしてきました。ただ、水害に遭った中で、次の状況をどうするかということは、幹部と十分そこで話し合いをしまして、これから先の状況の予想も立ちました。例年、特に冬にあたっては、久住高原荘は非常に稼働率が下がります。このまま冬を迎えて、どう努力しても今年の状況は黒字に転じることはないということは、これはスタッフの皆さん、共有していたことであります。この中でこういう決定をせざるを得ないということを、理事長が７月31日に報告し、結果的にそこで皆さんにそれを通知したと、解雇を通知したという形であります。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　これは通告にないから、お答えしていただかなくて結構でございますけれども、市の直営、つまり決算ベースによりますと、市の一般会計がございますよね。それと連結している数多くの団体名、例えば大分県消防等補償組合、大分県交通災害共済、市町村会館、後期高齢者広域連合一般、後期高齢者広域連合事業、これは比例連結ですよね。竹田市の会計に出資分だけ組み込まれるということだと思います。決算ベースで、決算の時ですよ。当然、予算のときもそうだと思いますけれども。それとは別に、竹田市土地開発公社、荻町まちおこし有限会社、一般財団法人久住やすらぎ観光公社、一般社団法人農村商社わかば、あるいは、まちづくりたけた株式会社、及び竹田市社会福祉協議会等々、これだけの施設が竹田市の財産というか、連結決算、あるいは予算のベースで一緒に会計されるということ、つまり竹田市の直営というふうに認識してもよろしいかと思うんですけれども、今回のこうした解雇というのは、例えばこの中にある社会福祉協議会、保育園とかを持っていますよね。社会福祉協議会が立ち行かれないからと、社会福祉協議会の職員を解雇するのと、全く私は同じ状況だと思うんですけれども、今後、そういう可能性というのはあり得るのかなと、私はそこを非常に心配しております。通告にないから答えなくてもいいですから、どうでしょう。もし答えられたら、答えてください。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　通告がありませんでしたけど、できる限りお答えいたしたいと思います。今おっしゃられた団体は、市が出資している団体でありまして、出資が市の財産であると、それと出資しているということで、経営にも関与しているし、一定の出資率に達しているところは、経営状況等は議会へ定期的に報告するという団体であります。また財産につきましては、出資以外の財産につきましては、例えば久住高原荘は、建物・土地そのものが市の所有でありまして、指定管理という形であります。例えば、今、例示しました社会福祉協議会が持っている保育所は、社会福祉協議会が所有して、社会福祉協議会が主体の下でやっているんであって、もう荻の場合は指定管理ではありません。この経営の存続、廃止するかどうかというのは、仮にそういう話があるとすれば、出資は市がしておりますけれども、それはその団体が、その団体の財産、団体の事業として決定すべきものであります。久住高原荘の場合は、財産そのもの、建物、土地そのものも市が所有していますし、運用、指定管理しているということで、そういう意味で市が、建物、国民宿舎の運営そのものの判断を行ったということです。ということでよろしゅうございますか。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　今、副市長がおっしゃったとおりだと思います。本当に市のものですよね。市のものと言っても、そのとおりだと思います。実際、私、国民宿舎の決算状況をずっと眺めていたんですけれども、市役所からいただく一般会計じゃなくて、国民宿舎久住高原荘の決算ですね。貸借対照表並びに損益計算書を眺めておりました。ずっと眺めておりまして、３点ほど、「えっ」というのがございまして、まず収入がないんですよ。売上・収入、どこに行ったんだろうと思ったら、売上・収入は全部竹田市に入っているんですね。反対に竹田市から、指定管理料ということで入ってきている。ずっと見ていたら、内部保留もないんですよ。資産もない。借金もないかわりに、資産もない。これは100％、市の組織だというのがわかりました。つまり、竹田市に総務課、観光課、農政課があるように、多少内容は違うかもしれませんけれど、まるで同じような状況にあるのかなと、そういうふうに思いました。だからこそ、この解雇に関して、非常に私は重いものを感じるわけでございます。まず、先ほど答えていただいたですかね、どなたが通知したのかというのと、竹田市ではないんですけれども、竹田市がほとんど主導権のある久住やすらぎ観光公社の職員を解雇するにあたりまして、アフターケアと言いますか、それはどういうふうであったのかというのをお伺いしたいなというふうに思います。一昨日の一般質問で出ましたけれども、そこをもう少しお聞かせください。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　私から申し上げます。まず、久住高原荘の特色としては、今、財務の状況をおっしゃられたように、収入はすべて市に入ってくると。宿泊料とか、宴会利用料はすべて市に入ってきて、市の特別会計から指定管理料として、一般財団法人に委託料を支払うという形をしております。したがって、一般財団法人の財務を見ても、中身は見えない状況であります。その分、おっしゃられるように経営そのものが市に近いという形になっています。これは約20年前の旧久住町の時代から、この形をとっていまして、また役員構成も、先ほど支所長から答弁しましたように、より市が関与する形で、これまで来ていました。この形が良いかどうか、これから先もこれで良いかどうかという議論はあると思いますが、こういう形をとっております。それから、改めて解雇のことですけれども、７月31日に理事長が通達をしました。その後、１が月経ちますが、８月の一番大きな課題は、スタッフの皆さんの雇用、再就職、これから先のことでありました。一番重たい課題を抱えて、この１か月過ごしました。結果的に、今、９月になりましたけども、ほぼ全員が希望どおりの就職、次の進路を決めております。８月は、例えば８月４日にハローワークの方にお越しいただいて、場所は支所において説明会をいたしました。こういう優遇制度がある、こういう紹介ができる、こういう就職がある、先があるということを説明していただきました。また、求人でスタッフの皆さんと希望を聞いて、理事長がスタッフの方と、特に正規職員の10人の方と希望する方に対して、理事長が直接面談を行いまして、希望を聞いて、どういう仕事に就きたいのか、次、何をしたいのかということを話をしました。中には、県外まで面接に市の職員が連れて行ったりしている方もいます。就職状況ですけども、概して求人はありました。竹田市内でも、今でも人手不足の状況が続いておりますので、引き合いは個別の事業からもありました。観光事業者の方からもありました。医療・福祉関係も求人はありました。そういう情報をお伝えしながら、本人の希望を入れながら来ました。65歳を過ぎて、この場で引退したいという方もいらっしゃいますし、違う道を進みたいという方もおりますし、やっぱり観光業をしたいという方もおりました。幸い、市内で同業で、また９月から勤めている方もいます。そういう意味では、すべてとは申しませんけども、８月の１か月の間で再就職というか、次の道に進むことができたということは、理事長としては非常にほっとしているところです。まだまだ希望どおりに行かなかったこともあるし、また、これから先も連絡をとりながら、次の道に進みたいと思いますし、いつか一時休館が解けて再開できた時は、できることであれば、また戻ってきていただくような、そういうような情報共有はしていきたいなと、そういうふうに思っています。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　副市長は聞き及んでいるかどうかわかりませんけれども、何人かの方から連絡がありました。私は全くそうした話は聞いておりませんというふうな話も聞いております、実際。それでちょっと、ここのケアが足りないんじゃないかと。市がやっていることですよね。私が知っている、ある大阪のネジ屋の大将あたりは、会社を解散するとなったら、１年かけて従業員の就職先に足を運びまして、取引先やら、関連会社やら、頭を下げながら、「うちの従業員を頼むぞ」と言って歩いたという現実はたくさんありますよ。竹田市は何ですか。やりましたか、そんな。やっていないでしょ。研修にも１回こっきり、誰かを連れて行ったぐらいの話というのは聞いておりますし。どちらが正しいかどうかはわかりませんよ。そんなことをする必要もないといえば、それまでかもしれません。実際、そんな話は聞いていないという人もいます。中には、子どもがまだ学生でという人もいますよね。ある日突然、半年間の失業手当があるからいいだろうと。私はやっぱり、そんな話ではないと思います。これは神経の問題だと思いますね、人としての。やっぱり誠心誠意を尽くす。私は、その誠心誠意を竹田市として全力であげたかというのを聞きたいんですけれども、その辺り、いかがですか。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　今の質問に対しては、ちょっと私の方から、敢えてお話を申し上げたいというふうに思います。鷲司議員、急にとか、何か突然にこういう話が湧いて出たみたいな話をされていますが、実は、ほぼ３年前に今の国民宿舎が置かれている状況、例えば、もうあの頃から観光客が高齢化してきて、なかなか昔のようには団体客は入ってこれないとか、いろんな原因で、実は経営が悪化しているということを皆と情報共有しないといけない。そういうことで、実は３年前に全スタッフを集めて、今、本当に久住高原荘が危機的状況になっているから、いつ、どうなってもいいという覚悟をしておいてほしいということと併せて、「これから３年間、皆で必死になって立て直しに頑張っていきましょう」と、こういう申し合わせをしたことがあるんですね。もうご案内でしょうけど、決算なんか見ていただくとおわかりのように、実は平成29年度まで、竹田市の方から真水で、建設の費用の償還を１年間に6,200万円から6,500万円、市長が私になってからでも10年間、現場に対して払ってきた。これはご存知でしょ。７億円ぐらい、私になってからだけでも。それが終わったから、あとは、もう皆、今まで苦しかったけど、これからは負債がなくなったから、新規に生まれ変わろうねという話で、実は、もちろん役員の皆さん方、評議員の皆さん方も一緒になって話を聞いていただいて、「これから力を合わせてやっていこうよ」という話をしたという前段があるんです。しかしながら、ご案内のように、非常に国民宿舎を取り巻く環境は厳しくなってきている。例えばＴＡＯがあったとしても、あそこになかなか若い人たちが泊ってくれないのは何なのかというと、国民宿舎という形態でできているもので、部屋の中の状況というのはご案内のとおりです。やっぱりお年寄りのじいちゃん・ばあちゃんしか泊まらないような、そういう造りになっているから、若い人たちが敬遠していくという、こういう苦しい実態もある。そういうことが重なってきて、これはどうもやっぱり経営が持ち直すためには、相当に大きな改革をやっていかねばいかんなというようなことを思いつつ、しかし、ここら辺に来て、今回の水害はもちろんです。コロナももちろんです。その前に、ご案内のとおり、やっぱり外国等の、特にアジアとの関係が良くなくなって、中国、それから韓国、台湾、この辺りのお客さん方がほとんど来なくなったという、三重苦が始まったわけですね。それで、なおかつ、副市長も言ったように、９月以降の予約がどれくらい入っているかということも非常に重要で、ところがほとんどゼロなんですよ、９月以降は。それは新聞に出たり、いろいろがあったのかもしれませんけども、そういう状況があったので、非常に苦しい状況になった。一つだけ、私は押さえておきたいんですが、副市長からも報告を受けていますが、スタッフの皆さん方の解雇について、本当に一人ずつ、「どうですか。苦しくないですか。こういうところを斡旋しましょうか」ということで、誠心誠意やってくれたということに関しては、私は感謝しているし、１人、２人、何とか、どうかなったら良いなという人がおりますけれども、それは徹底して皆さん方に手当て、納得がいくような状況までもっていくべきだということは、指示はしていますので、今後、またフォローしてくれるだろうというふうに思います。ただ解雇しないと、失業手当が出ない。ここが一番大きかったです。だから、皆さんもそれは「そうですよね」ということで納得してくれたということだけは、私からもご報告しておきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　時間が予定より、私の計画より、進めたいと思います。しかし、今、市長のご答弁の中でありました。３年前の話をされました。市長、３年前にそういう覚悟をすると、明確に職員の前で言っていますよね。その辺は気になるところでございます。それと真水でいくらという話をしました。しかし、国民宿舎というか、施設というか、会社というのはどういうものかと言ったら、もちろん日々の売上げもあります。あるいは広告・宣伝費とかもありますね。つまりのれん代とかですよね。そういうのも含めて、それをすべて数値化して、プラスなのかマイナスなのかというのを判断する、そうした視点も私は大事ではなかろうかというふうに感じるところでございます。しかし、２番目までの質問は終えまして、先ほども言いました。連結の中で社会福祉協議会にしろ、まちづくりたけた株式会社にしろ、久住やすらぎ観光公社あるいは荻町まちおこし有限会社というふうに、たくさんあるわけでございますけれども、前の定例会で対応させてただいた荻の里温泉の存続、及び、今回、久住高原荘の休館、形態こそ多少の差はあれ、同じ竹田市の公営企業として、その違いはどこにあるのかというのを簡単にお願いいたします。 ○議長（佐田啓二君）　副市長 ◎副市長（野田良輔君）　久住高原荘と荻の里温泉、特にコロナ禍という中で、同じ環境の中で違う方針を出したと。荻の里温泉は縮小しながら継続している、久住高原荘は一時休館という、この違いがどこにあるかということを、簡単にお答えいたします。大きく違っているのは、利用者の状況です。荻の里温泉は市民が温泉やレストランを日常的に利用している、市民密着型の施設です。これに対して国民宿舎久住高原荘は、利用者の80％が県外、インバウンドであることです。市民の方々は、久住高原荘を利用するのは、慶弔事、節句、忘年会、宴会等でございますけども、これは全体の割合で見ますと、平成30年度で見ると14％弱であります。したがって、市民の日常生活に直接及ぼす影響がどうあるかということが、判断の一番大きな理由であります。特に久住高原荘は、利用者が極端に少ない日は、一日の営業が何十万円ということもあります。そういう大きなリスクを抱えて続けていくよりは、一時休館という選択をしたということであります。以上です。
   ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　多少、形態が違うというところですね、わかりました。だから国民宿舎久住高原荘の場合には、休館というところで納得したところでございます。市民の多くの方から、「やめたんかい」という話から、「やめたんじゃなくて、休館ですよ」と、「一時休館、なぜかい」と、「お客が少ないからみたいですよ」というふうな話で対応させてもらっているところでございます。これから再開に向けて、(4)を最後に聞きたいと思いますけれども、今後の国民宿舎久住高原荘の方向について、方針について、簡単に説明していただければと思います。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　これは最重要課題でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。ご案内のように、非常にすばらしい景観に恵まれた場所で、あの当時、13億円か、17億円か、すごいお金をかけて建てた、旧久住町時代の挑戦だったわけですね。すばらしく良い成果を収めてきた。ところが、さっき、ちょっと基金とか積み立ての話がありましたが、ご案内のように、実は２億円を超える基金を持っていた。それが消えた。これははっきり言っておきますけれど、久住町の庁舎を造る時に、そこに貯金をされた久住高原荘のお金を庁舎建設に回したということはご存知でしょ。そういうことで、ほとんどゼロに近い基金になったということ、それが、弾力性が消えたということであるということだけは知っていただきたいと思います。と同時に一番の課題でありますが、久住高原があれだけ伸びてきたのは、先人の努力があった。花公園ができて、ガンジーができて、様々な光を放ってきた。これが今、久住高原が灯が消えていいのかと、決してそういうことはならない。だから一時休館という言葉を使っていますが、当然ながら最高責任者である私は、あのすばらしい建物を誰が見ても、誰に検査させても、こんなすばらしいものはないと言ってくれます。よく、これだけきれいにしてきたなと。あとはどういう経営のあり方を模索するか、誰がやるのか、どういうタイアップが必要なのか、そういうことに関して、これはトップセールスで、私たちも一日も早く解決しないといけない問題ですから、今、その折衝を進めているということは申し上げておきたいというふうに思います。ただ、これは今一番きつい社会情勢の中にありますから、これが、さて理想どおりに進むかどうかは別にして、ここは最大限の努力をすべきだという、私はその覚悟をもって、今、日々努力をしているということをお伝えして、なるべく早いうちに皆さん方に、こういう形になりそうなんですがねという、そういう報告をできるように、市民の皆さん方にも、特に久住地域の皆さん方にも、「こういう形で行けるようになりそうです」というところまで、早くに登り詰めていきたいと、こういうふうに思っているということを報告させていただきます。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　私の場合、決算書その他から、いろいろ考えました。先ほど副市長がおっしゃったとおりです。国民宿舎久住高原荘の一番の財産は何かと言ったら、顧客者名簿です。80％のお客が市外からでしょ。これは何にも代えがたい財産であり、のれん代だと、私はそういうふうに考えております。これを利用しない手はない。だから、ここを開館するにあたって、もう一回、再スタートするにあたって、売るという選択は絶対ないと思うんですよ、会社に。この顧客名簿も何も全部なくしてしまうというのは、非常にもったいない。しかも金融関係がこれだけ世界中駆け回る時代、いつ何時、誰が買うかわからないという心配があると思います。したがって私は、これは私見でございますけれども、ファンドというか、立ち上げるのが一番良いと思います。竹田市と銀行が中心になりまして、あと出資者を募ることです。朝来るときに、大分銀行の窓口で、「今、100万円定期にしたら、一般的に利息は１年間でどのくらいですか」と聞いたら、「何百円ぐらいです」という話でした。だから、それを上回るだけの貯金ができる。そういうふうな財務表を作成し、あるいは事業計画を作成し、出資者を募っていく。これが私は、再開における一番機能的な、現実的な話ではなかろうかなと、そういうふうに思います。大事なことは、誰がするのか。市長がおっしゃったとおりですよ。市長はじめ竹田市及び地元金融機関、及びあり方検討委員会の方たちもたくさんいらっしゃると思います。そういう人たちの話を聞きながら、綿密な計画、財務計画を、事業計画を立てて、ファンドを募っていく、これが一番、私は現実的かなというふうに思います。今の国民宿舎の一番のネックは何かと。もちろん先ほど言いましたように、収入なしで指定管理料で賄われているけれども、借金の心配がないということは、確かにそうであるけれども、実際に携わる側に立ちますと、内部保留ができないわけですよ。ストックできない。借金ができない。事業展開ができないんですよ。だから、これは非常に足腰というか、強いかもしれないけど、手足を縛られている状況だろうかなと思います。だから良い面が、あるいはマイナスになる。マイナスの面が良い面になることもあるかもしれません。だから普通の会社のような形態をとるのが、私は理想的であろうかなと思うところでございます。そうしながら自己資本率等50％以上をキープしながら、事業展開をしていく。これが今、もしやるのならベストの、誰がやるかというのは、もちろん精査しなければいけないのですけれど、そういうふうな流れになるんではなかろうかなと、そういうふうに思います。１番の国民宿舎の件につきまして、最後になりました。これは後日の予算委員会で聞けば良かったんですけれども、どうしてもここに書いております5,400万円、厳密に言えば5,310何万円でしたか、これの金額の根拠だけ、最後に説明していただければと思います。 ○議長（佐田啓二君）　久住支所長 ◎久住支所長（志賀郁夫君）　お答えいたします。5,361万６千円の根拠でございます。営業に係る支出に対する財源としての繰入金が5,137万円でございます。その他、営業以外の支出に対する財源としての繰入金、223万円に分かれます。営業に係る5,137万円の根拠でございますが、４月８月まで５か月間、営業を行っておりました。その収支見込みですけども、収入が2,288万円、支出が5,585万円でございまして、3,297万円の赤字を見込んでおります。９月１日から一時休館をいたしました。しかしながら、維持の経費がかかります。人件費304万円、物件費1,210万円、補助費等、ほとんどが消費税でございますが、325万円の、1,840万円を見込んでおります。８月までの営業収益のマイナス3,297万円と、３月までの維持管理経費1,840万円を合計いたしまして、5,138万円でございます。営業以外の経費でございますが、特別会計自体に消費税が課税されます。200万円を見込んでおります。その他の費用で223万円ございますので、この二つの経費を合計いたしました5,361万６千円が今回の補正予算に計上しております繰入金の根拠でございます。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　長くなりました。国民宿舎につきましては、何とか、もう一回、開かれるように努力していただきたいと思いますし、我々もそれに対して、ぜひ協力させていただければと考えているところでございます。時間が少なくなってまいりました。２番目の条例改正についてというところで、お話を進めさせてもらいたいと思います。まず最初に、ちょっとこの中で①の(1)で、私、ここを「わずか４年」と書いておりますけど、これは計算違いです。「５年」の間違いです。訂正して、お詫び申し上げます。今回、この条例改正というところなんですけれども、議案第98号の件でございます。企業誘致の件であります。もともとあった条例というのが時限立法で、今年の３月に切れておりますよね。これが半年経っております。時限立法というのは、ある事業を遂行するために期限を切って、その事業が終わった暁には、もうなくなってしまうというふうに私は認識しておったところでございますけれども、今回、半年の間を置いて、改正とともに、もう一回提案されなければいけなかったというところに、何か理由はあるのかなというのをお伺いしたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　ご説明いたします。竹田市企業の育成及び誘致促進に関する条例につきましては、平成17年４月１日から施行されまして、議員ご指摘のとおり、５年経過した日をもって、効力を失う時限のものでございました。その後、平成22年、平成27年と、改正もしくは新規に策定されまして、期限の延長を行ってまいりました。その間に、業種の追加等は行われたんでありますが、一方で用地取得費ですとか、工場の建設費などの助成内容については、平成17年の制定以来、内容が見直しをされておりませんでしたので、県下と比較しても最も低い水準となっておりました。また、国の企業誘致に関する制度等の変化にも対応する必要がありまして、今回、いくつかの見直しを行い、新たに提出いたしました。今回の竹田市企業立地促進条例については、県下自治体の水準に見合うように、また会社機能の移転とか、新たなサテライトオフィスの整備等の、新しい企業誘致の形にも対応できるものとしています。見直しの内容につきましては、一つは助成対象に、新たに旅館・ホテルを追加いたしました。これは、旅館・ホテルについては一定程度の雇用が見込まれることと、現在の新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、旅館の経営、もしくはホテルの経営が非常に厳しくなっている中で、久住地域にも閉鎖している民間のホテル等がございますが、そういったホテル等の今後の経営移譲等が支援できるように考えています。また、各種助成制度の見直しと合わせまして、新たに空き工場ですとか空き事務所が残っておりますけれども、こういったものについての用地の取得助成ができるように、また環境整備等に対する助成、賃借料に対する助成などの充実を図りました。そして期限を５年から延ばしたのは、現在、中九州横断道路の建設も進んでおりまして、将来的には荻まで高規格道路がつながるようになります。私どもも企業進出の取組を行ってまいりますが、既に５年先、10年先を見据えた取組を進めていくということがありますので、５年間の期限付きの立法ではなくて、期限を取った条例ということに変えたところでございます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　ものをまっすぐ見るという習慣は、とっても大事なことだと思います。しかし、時々後ろから見たり、横から見たりするという習慣というのも、やっぱり私らにはあるわけでございまして、これは平成27年に制定されたということで、それを改正するということなんですが、平成27年より、今年の３月で期限が切れていますよね。これを新たに、半年間の間を置いて復活させるということなんですが、時系列で言いますと、先日の全員協議会の席で、総務課長の方から説明いただきました資料に基づくんですけれども、平成17年条例が平成27年の条例となったというふうな説明を受けています。つまり平成17年にあった条例が平成27年に移行したんだというふうな話だと思いますけれども、今般、提案されている議案第98号の中に、あるはずのない平成17年の条例第199号と載っているんですけれども、これは後日の本会議の議案審議の中でちょっと聞きたいと思いますけれども、あるはずのない条例の名前がここにあって、つまり平成17年を平成27年にするのを忘れていたのかなとか、いろいろ考えるわけでございますけれども、それこそ、まさによく聞く瑕疵の一部なのかなと。本当はしなければいけなかったことをしていなくて、一足飛びに来てしまったんじゃないかというふうな気がするんですけれども、こういう案件が非常に最近目立つなという気がいたしますね。そういうふうな観点から見ますと、今回、半年間置いて、また新たに復活させるというのは、しかも、そういうふうな文言の不備とか説明が不足しているんじゃないかと思うところもありまして、大変急いだ感があるんですよ。何か、やっぱり、そんなに急がなければいけない理由があったのかなというふうなところを感じるわけでございます。併せて２番目に行きますけれども、先般、全員協議会の席で企画情報課長及び市長の方から、木質バイオマス発電の建設工事というか、そうした計画があると。竹田市と東京に本社を置くある会社、名前は敢えて申しませんけれども、その会社が契約をするんだというふうなことであったと思います。こうした情報がインターネット、あるいは先の全員協議会で説明を受けたとおりでございまして、今回の条例改正と言いますか、新たに持ってくるのは、こうした絡みもあるのかなというふうなところがあるわけですよ。東京に本社を置く会社の社長というのは、大変やり手なんでしょう。もちろん東京の方で会社をなさっているみたいですけれども、これはもう何でかわからないですけど、直入町にある長湯ホットタブの役員にも名前を連ねておりますし、竹田市としては、縁もゆかりも大変深いことなのかなと、いろんな所でこの方の名前が出られているから、何か特別な関係があるのかなと、要らん詮索をしたところでございますけれども、そうしたところで、この条例の改正というのが非常に速いと言いますか、急だなという印象があったもので、この質問をさせていただきました。今回の条例は、まさか、そのためではないと思いますけれども、その辺の見解をお聞かせください。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えしたいと思います。結論から申しますと、今回の条例改正につきましては、先ほど説明をさせていただいたとおり、様々な制度改正ですとか、新たな対応をやっていくということで制定いたしましたもので、当該企業進出とは直接関係するものではありません。これまでの新たな企業との契約に関してのことを、若干説明させていただきたいんですが、今年４月に企業進出の申し出を提出いただきました。その後、５月26日に直入地域の資源活用懇話会を開催いただいて、企業の構想等を説明させていただきました。この中に懇話会の委員の５名の皆さんと地元自治会長、地元市議の皆さん、そして川崎重工グループのオートポリスの代表２名の方にも参加いただいて、説明をしまして、結論だけ申します。委員の皆さんからは、要は今まで川崎重工跡地については、長い間、事業化の計画ができなかったので、今回、企業経営進出に対する期待をいただきました。そして、また売買契約を進めることのご了解をいただいたところです。オートポリスの方につきましても、計画どおり事業が進まなかった点で、地元に大変ご迷惑をおかけしたということですとか、サーキット場がＣＯ2排出側にあるので、バイオマスを生かした環境型の社会づくりにはご賛同ご支援をいただけるということでございました。そういった中身を含めまして、６月４日の全員協議会でご報告させていただいて、議員の皆様からも多くのご意見をいただいたところです。そのご意見をいただいたことも踏まえまして、バイオマス関連都市の認定も受けたこともありまして、今後、バイオマス関連事業の推進のためにも、進出企業として土地の売買契約を結ぶべく、今、条件等の整備を行っているところでございます。 ○議長（佐田啓二君）　残された時間がトータルで３分ですから。５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　わかりました。そういうことですね。この条例というのは、企業誘致に関する市有地の売却等、あるいは賃貸等の手続きに関することだと思います。今回、売却だというふうな話だったと思いますが、対象の土地、地図等でいただいているところでございます。要するに市有地の売却に関しまして、例外なく公告をして、２週間、公告するわけですよね。世間の人に知っていただいて、売るときには入札等を入れながら、市有地を売却していくという、その基本的な流れというのに変わりはないでしょうか。それとも、特定の方に売却というふうな方法があるのでしょうか。最後にこれだけ、ちょっと教えてください。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　簡単にご説明いたします。今回のような企業進出もしくは企業誘致に関する市有地売却の手続きでございますが、一般的には企業進出希望の事業社の方から事前に相談を受けまして、民有地を含めまして、あらかじめ工場適地として紹介できる場所をご紹介しています。工場適地以外の場所をご紹介するところもございます。条件が整いましたら、企業進出に係る申出書の提出をいただいて、その後、事業の内容を考慮して、進出企業として市有地売却の手続きに移るということになります。川崎重工跡地につきましては、ただ売却するだけが目的の一般的な財産処分ではなくて、先ほど地元のお話もありましたが、企業立地などの土地の有効利用を第一に考えておりましたので、工場適地の候補として考えておりました。工場適地としましては、県に届け出を出す。そしてホームページ、パンフレット等に記載して、紹介して、広くお知らせをして、募集していたということでございます。 ○議長（佐田啓二君）　５番、鷲司英彰議員 ◆５番（鷲司英彰君）　企業誘致に関する市有地の売却・利用につきましては、午後、先輩議員の方から、また、この辺を詳しく質問していただけると思います。これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、５番、鷲司英彰議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後０時14分　　　　　再開　午後１時 ○議長（佐田啓二君）　再開いたします。８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　議席番号８番、新生会、渡辺克己、ただいまより一般質問をいたします。今日の一般質問、見てのとおり、川崎重工の跡地の進出企業についてということです。条例改正に伴って、進出企業の今の動き、今の行動を、今日、聞きたいということでいたんですが、ここに書いているように、私、もう頭の中に、条例改正は当然、バイオマス発電が入ってくるものという頭がありました、２、３日前まではですね。先ほどの答弁で、「ホテルと旅館が追加になりました」と、「バイオマス発電は入っていません」と、こういう話で、急遽、ちょっと変えたいというふうに思いますが、まず跡地利用の説明は、本年６月４日の第２回定例会開会中の全員協議会で、進出企業名を示し、進出企業の事業構想としての木質チップ製造事業、バイオマス発電事業、熱供給事業が示され、今後のスケジュールが説明されたところでありました。私としては、大型事業の企業進出として期待を込めて、その後の経過を見ていたところであります。今定例会に竹田市企業立地促進条例が提案されたことで、当然のように旧川崎重工跡地に進出予定のＡ社についてが対象になっているものと思っていました。先ほど話したとおりであります。企業進出を望む竹田市としては、一日も早く稼働してもらいたいのではないか。だとすれば、条例でいう事業者としたいのではないかと考えたところでありますが、なぜ今回、竹田市企業立地促進条例を提案するにあたって、唯一具体性のある企業進出計画で、令和２年４月８日には、企業進出申出書を受け付け、５月１日には庁内でこの進出計画を了承した事業が、本条例の対象事業となっていないのか、なぜなのかということで、今回の条例改正に含まれていない、その理由について、まず聞きたいと思います。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えいたします。今回、条例改正を行いました理由等につきましては、先ほど鷲司議員への答弁の中でお答えさせていただきました。昨今の国の法律改正ですとか、新型コロナウイルス感染症の状況、そして、また新しい働き方等の対応ができるようにということで条例改正をしたもので、汎用的に行っているものでございます。バイオマス発電施設、今回の企業について対象にならないかというと、実は今回、これは元々でありますが、製造業を対象にしておりますので、チップ製造業ということで、チップ製造工場につきましては対象になっていくということでございます。ただ発電施設につきましては電気事業ということでございまして、製造業の範ちゅうから外れてまいりますし、電気事業そのものが規模の大きな事業でございます。市町村で、同時の補助制度でどうこうするというようなことではなくて、これは大きな国の制度等を活用してやるので、市町村の今回の補助メニューの中には入れておりません。これは一般的に大分県下も同様に、こういうふうに入れていないということになります。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　一向に今のは答えになっていないんですが、要はチップ製造事業は該当するんですよね。これが該当しないと、今回の条例制定、変えなくてもいいんですが、これが入るとなると、今言ったように、少しでも早く現場にそういう事業を起こしたいという気持ちがあるのなら、今回、条例をやって、すぐにそういうのが効果として出なくてもやるべきではないかと思うんです。さっきも言ったように、地元に言って了解を得ている事業でしょ、「頑張ってやってください」、「急いでやってください」という話で。私もこの事業そのものを、そんなに楽にできる事業とは思っていません。10億円じゃない、20億円ぐらいかかる、全部造れば。そういう事業というふうに思っていますが、ならばこそ、今できるところをきちっと、そういう条例を押さえてね。だから、今話したのが条例に入っていれば、むしろ今度、私が聞くのは、電気事業は何で入っていないのかとか、そういう話になるじゃないですか。でも今回は、全く関係ないホテルと旅館を入れて、このチップ工場、これは１期だから一番先にやるんですよね、土地造成をやったら。それが入っていない。本来、事業者の認定はあっても、申請があっても、その補助対象になるのが、どんどん進めていい話にならないじゃないですか。これが該当ということになれば良いけど、条例も制定していないうちに、現場がどんどん動く話にならないと私は思うんですよ。だから、そういう形からしたら、再度聞きますが、何で入れなかったのか、それを教えてください。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えいたします。今回の私どもの条例制定につきましては、当初から特定の進出企業を想定した条例改正ではありませんでした。まず、ここが１点。それとバイオマス発電事業につきましては、素材の調達を含めまして非常に難しいということと、大変な問題が多いということと、やはり素材が限られている部分がありまして、企業誘致を、制度まで設けて積極的にやっても、いろんな競合等がございますので、基本的にはここの部分は不確実さとか不確定さが多いものですから、これは大分県としても、ここは企業立地には県としても認めておりませんし、これは私どもも同様に、発電事業につきましては、バイオマス発電だけではなくて太陽光もそうですし、それ以外の発電施設もそうでございますが、補助金を出してまで企業立地案件としては、制定をしていないということでございます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　真意がわかってもらえなくて残念なんですが、私、発電が入っていないのが良い悪いと言っているんじゃないんです。少なくとも製造業のチップ製造、その部分については今回上げて、自由に動けるようにして上げるべきじゃなかったのかと、ここなんです。それの理由、特定の業者をどう云々はないんですよ。この事業をやるにあたっては、まず、このチップしかないから、県を挙げて発電事業とか熱交換とか、そういうのには取り合っていませんと言うのなら、それはそれでいいんです。でも、今、目の前に三つある事業のうち、一つは確実に対応できるわけですから。そこの出さない理由。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　私の説明がうまくなくて、伝わらなかったと思います。チップ工場につきましては製造業でございますので、チップ工場部分につきましては、今回提出しております条例の補助対象になるということでございます。これは今回提出して、なるということではなくて、今までの、平成17年に策定いたしました時点から、製造業につきましては補助対象事業ということでございますので、引き続いて、チップ工場については製造業として補助対象事業ということになるということでございます。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　条例の当初、ここにあるんですけど、条例の頭に日本分類規格がありますよね。それを書いて、あと、それぞれの事業を書いているんですが、その中の製造の中にチップは入るということで良いんですか。ということは、条例の中では入っていると、そういうことで良いんですね。わかりました。次に、６月４日の全員協議会の説明の中で、１期事業として木質チップの製造事業とバイオマス発電が同時着手するとあるんですが、同時着手は１期事業ということなので、多分、そういうことになるんだろうと思うんですが、いつまで終わるという格好になるんでしょうか。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　６月４日の全員協議会でご説明させていただきました内容に沿って、説明をさせていただきます。第１期目の主な事業として、チップ工場建設とバイオマス発電の建設が予定されております。施設完成後に、発電所の熱利用を行う熱供給事業ですとか、先端ハウス農業事業などが予定されています。造成等の工事着手につきましては、１期工事全体を同時に行うかもしれませんし、場合によってはチップ工場を優先させるかもしれません。これはバイオマス発電の許認可等、結構、時間がかかってまいりますので、そのスケジュールによってくるというふうに考えております。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　今の質問とダブる部分があると思うんですが、今後のスケジュールということで、５点、全員協議会の説明会の資料の中にありますよね。一つは、用地内民地も含め、関係者との協議後、用地売買とか、バイオマス発電のＦＩＴ申請、用地造成、木質チップ工場建設、発電施設の基本構想設計、さらにはバイオマス発電施設建設、こういう格好で、五つに部門を分けていますが、これのそれぞれ工程を教えてください。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　全員協議会でお示ししたスケジュールについて、ご説明をいたします。まず一つ目の、用地内民有地を含めた関係者との協議と用地売買ということでございますが、これにつきましては５月26日に、竹田市直入地域資源活用懇話会でご了解いただきました。この件は鷲司議員のご質問でお答えしたとおりでございます。その後、６月23日に企業様の方にご来訪いただいて、県の振興局他、関係者へあいさつに回っていただいました。翌24日に、大分県の企業立地担当課で県への企業進出の届出等の協議を行っています。現在は、今回、進出企業が取得を希望されています、私どもの所有しております市有地内に、袋地となる民有地が残っておりますので、その点を整理しております。これについては民対民のお話でございますけれども、引き続き関係者と進出企業の橋渡しを行いたいというふうに考えております。条件が整った段階で進出協定を結び、売買契約の締結というふうになると思います。２番目にバイオマス発電のＦＩＴ申請でございますが、これにつきましては再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した事業ということで、再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束するという制度でございますが、会社の方の考え方といたしましては、用地取得後、直ちに電力会社に対して事前の相談の申し込みを行い、その後、各種手続きを行い、並行して経済産業省への事業計画認定の申請を行うというふうに聞いております。３番目の用地造成、チップ工場でございますが、用地造成につきましては、用地取得後１年目に用地造成と木質チップ工場の建設を行い、２年目を目途にチップ工場の操業を予定されています。流れとしましては、事業計画が定まった段階で関係者に事業説明を行っていただくとともに、開発事業に必要な各種法令に基づいた許可申請を行っていただくことになると思います。その後、用地造成を行い、まずは木質チップ製造工場の建設という流れになります。それ以外にも各種許認可等が必要になりますので、あくまでも、これは予定ということでご理解いただきたいと思います。４番目の発電施設の基本構想設計でございますが、基本構想については電力会社への申請等を行いますので、それに合わせて行われるというふうに思いますが、実際の本設計のタイミングにつきましては、いろいろとケースはあろうかと思います。一般的には経済産業省からの事業認可を得て、本格的に動き始めるのではないかなというふうに思っております。５番目のバイオマス発電施設の建設でございますが、予定では４年目というふうに伺っておりますが、先ほど来、申し上げておりますように、バイオマス発電事業は非常に多くの手続きが必要ですし、実現までには手続き以外も、素材調達、用水の確保などの整理すべき課題がたくさんありますから、すべてが順調に行った場合の予定でありますので、ここはご理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　しっかりしゃべってくれたんですけど、一向にわかりません。普通、スケジュールというと、平成２年の何月ぐらいにこれを着手して、いつ頃までに終わります。ケツはここで、何月ですとかになるじゃないですか。その中に用地交渉が決まらないと、バイオマス発電のＦＩＴ申請ができないとか、あるものを決めないとできないと言ったら、何もわからない話になるんです。今から先、そういう話で良いんですかね。きちっと、ある程度こういう格好で、１年ごとに見直して、修正をかけて、こういう形までもっていくということにしないと、いつまで経ってもでき上がりませんよ。言葉で聞いてね。結局、今の話、用地内民地も１人か２人か、人はそのくらいでしょ。これだって本当にやる気になれば、いつまでという日にちが入らないと、私が言った答えにならないですね、今後のスケジュールということ。だからピシッと合わなくても良いけど、令和２年の12月ぐらいから始めて、来年の３月までには用地買収が終わるんだと。それを過ぎたら、こっちの方にかかって、４月からは何をするという、そういう流れで、あなたの手持ちには、そういう資料はないんですか。そういうのをスケジュールと言うんじゃないんですか。何分、そこまで私言いませんけど、上期下期でもいいけど、全体にいつ着手して、いつ頃までにこれを終わって、一番最大の、真ん中辺にあるチップ工場がいつ着工して、いつ終わる、創業はここになると、補助金は大体この辺で払わないといけないのかなと。そういう話がここに連なってこないと、ただ課長が思っているだけです。紙にもならない。聞いてもだめですかね、これ以上。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　改めて申し上げることになるんですけれども、チップ工場単体で建設するということであれば、比較的、目途は立ちやすいというふうに思います。ですが、今回は最終的にはバイオマス発電施設まで建設したいということでありますので、バイオマス発電施設の建設につきましては、非常に多様な届出が必要でありますし、届出だけではありません。例えば電力会社にどういうふうに電線をつないでいくのか、その経費はどうするのか、そういったことも含めて、かなり細かいところを、電力会社、国等と詰めていく必要があります。併せて、面積も大きくなりますので、県の林地開発等、いろんな許認可の関係がございます。そういったこともありますので、すべてがいつ何日までというふうに確定できるものではございません。ただ、企業の方としましては、用地の取得ができて、タイムスケジュール的な、これは希望的なタイムスケジュールでありますけれども、１年目に造成とチップ工場、２年目に操業を始めて、４年目にバイオマス発電施設を造りたいということでございます。先ほど申しましたように、いろいろ、バイオマス発電に関しては非常に難しい手続きがございますので、あくまでも企業の希望的な予定ということでございまして、このとおりに行かないということも十分考えられるということでございます。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　これ以上聞きませんけど、本来は課長が造る話じゃないんですよ。相手に造ってもらう話なんです。「どういうふうに考えていますか。できたら期間を入れて、棒グラフか何かにして、見せてくれないですかね」ぐらいの話なんです。課長が造って、「あれが難しいから、簡単に行かないのです」と言ったら、向こうに何にも資料の提供ができないでしょ。それでもやってという格好。確定を今、誰も望んでいないんですよ。概数でいいんです、今。でも、これぐらいしたら終わるのかなという話がわかってくるわけです。もちろん、それを基に作業し始めて、大幅修正をかけることもあるでしょう。でも、それはそれで、その時にかければいいんです、大幅修正を。でも段階に応じたスケジュールが、月とか年半分ぐらいの形でわかっているということは、私は事業をする者としては当たり前の話だと思います。次に行きますが、これまた概数にくるんで、思いますが、敢えて概算事業費と書いていますが、チップ製造事業、バイオマス、それぞれ。ここは山林なので、あとで造成費は聞くんですが、機械について、どれぐらいかかるか。バイオマス発電、それとチップ製造工場に分けて、いくらぐらいかかるのか、お願いします。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えさせていただきます。木製チップ製造事業の設備につきましては、採算の取れる規模としまして、年間３万5,000トン程度のチップが必要ということでございます。それに見合った設備が必要でありますけれども、今後、発電所の規模によっては、将来的には年間５万トンの生産も想定しているというふうに伺っております。設備としましては、チッパーやグラップル、ホイールローダー、トラックスケール、チップ保存庫、貯木場造成、その他となっておりまして、それを含めまして２億1,000万円程度の設備概算というふうに伺っております。チッパーにつきましては、固定式または可動式、国産や外国製などの検討中ということで、新技術の導入も図っていただいていると伺っております。バイオマス発電施設につきましては、国内のいろんな発電設備等も参考にしながら、バイオマス発電の関連企業と、今、相談されているということで、現時点では2,000キロワット前後のバイオマス発電施設を想定していると伺っております。これにつきましても、設計の詳細につきましては、経済産業省等の届出が終わっていない今の段階では、まだ発電施設の設備概算等は示されておりません。これは今後ということになろうかと思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　今、発電が2,000キロワットという話をしましたね。ものの本を読むと、5,000キロワットが採算ラインという話が載っています。ただ、チップを売って、自分方で消費しないで、それを売って、今、ストーブ用とか、結構、需要が多くなっているようにあるんですが、それでもまともにこの量を作ったら、はけないのじゃないかなという気がします。いずれにしても、バイオマス発電は5,000キロワットが採算ラインの最低だという、ものの本によれば。話が逆になるんですが、市として市有地の山林27.6ヘクタールを、相手の希望するところで、それを与えるというか、買ってもらうということになっていますが、いろんなストックヤードとか発電所があって、そして今度は、削るところとか、熱交換設備とか、事務する場とか、そういう作業のエリアを分けたときに、それぞれ、どれぐらい面積を必要として成り立つのか、それをお願いしたいと思います。併せて造成面積と造成事業費、全体でいいですがこれを。これ、一週間前にあげていますよね、私。今、課長、初めて聞くような顔をされても、私も困るんですが、よろしくお願いします。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えいたします。この進出企業によります木質チップ製造事業及びバイオマス発電事業を実施し、今後、施設の稼働の状況によりまして、熱供給事業や先端ハウス農業事業などが予定されています。先ほどから申し上げておりますように、バイオマス発電施設の内容が確定しますのはこれからということになります。それに応じて工場等の規模が正式に決まってまいります。本格的に設計に入りますのは、国もしくは電力会社等との目途が立ってからということになりますので、現時点で作業エリアごとの造成面積の割り振りやそれぞれの事業費は確定していないというふうに聞いております。当面は木質チップ製造工場にかかる造成事業ということになろうかと思いますが、これにつきましては、チップ製造工場と原木の集積場所等を合わせまして、最低でも8,000平方メートルほど必要というふうに伺っております。その他の用地につきましては、順調にいけば発電所用地、熱利用施設用地、農業ハウス等の用地というふうに考えておられます。その他は森林整備等を行いまして、素材生産を行うというふうに伺っております。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　27町歩提供して、今のところ、はっきりわかる面積が8,000平方メートル、８反です。27町に対して８反が今、決まっているだけですね。27町歩、本当に要らないんじゃないですか。抱えても造成しようだけで何億円もかかりますよ。私はっきり言いますけど、ここに先行した株式会社エフワンというのがあるんですが、三重のバイオ、それと日田のバイオをやっています。その他に三つか四つ、やっているんですが、これで見ても、チップ工場を持って６ヘクタールですよ。チップ工場を持って、発電も入れて、６ヘクタールしか要らないんです。27.6ヘクタールって、どうしますか。私もそっちの経験が多少あるので言いますが、反当200万円かけてブルでせったときに、27町歩というと５億4,000万円ぐらいかかるんです。本当にそこまでやるんですかと言いたいんです。今回、民有地がある部分、あそこを買収してということになると、どうなるんですか。直入に近い方、こっちの県道に近い方のあの辺を一回使うという話になるのかな。それから大分側に行くと、水田があったりいろいろするからという格好でやったときに、今、答えてくれないので、私もすっきりならないのですが、27町歩、私、要らないと思います。企業さん、持て余すんじゃないですか。あれだけの高低のある山で、ある程度せっていかないといけないとなると、それだってお金がかかりますよ。飛田川の農地開発の現場で反当200万円、多分超しているんじゃないですか。だから、今度、こっちの直入に行けば、そういう数字なんです。それは業者に体力があれば使えばいいけど、使う予定がない。大野のあの大きい発電所、あそこは出力が１万8,000キロワットなんですよ。うちは2,000キロワットを造ろうとしているんでしょ。９分の１ですよ。直ちに面積を９分の１にはならないが、せめて半分でもいいのかなという気もします。ついでに、用地の話が出たので、単価の話と用地内の立木の伐採について聞きます。立木の伐採については、前もって財政課に調査依頼をしています。資料をいただいていますので、それについて聞きたいと思いますが、まず単価なんですが、全員協議会の時には単価は示してないですよね。あの表の中には30円単価は入っていない。でもあの時、企画情報課から出ている資料、「企業立地のご案内」の中に、はっきり30円、明確に打ち出しているんですよ、平方メートル。30円の根拠を示してください。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　一般質問にお答えいたします。この当該土地の30円になった根拠でございますが、もちろん我々の土地を見積もる場合に、やはり正規の専門家の意見というか、専門家に鑑定をしてもらう必要がございましたので、鑑定を行う業者の方に、この土地の調査を委託いたしました。その時にもらった意見書に基づきまして、この土地、27万平方メートル一団として調査をいたしまして、その中で平方メートル30円という回答をいただいたということであります。これを根拠にしての土地の販売価格ということに決定しております。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　我々、新しいところの土地を買うときに鑑定依頼するんですが、そのときは、こういう言葉を用いていたんです。「近傍類似の取引事例がないか」と。「同じ地区のどこか売り買いしたところはないのですか」と。「それでいくらかかっているので、大体、ここはそうでしょう」とか。これでもわからないときは路線価でいくとか、出てくるんですが、今言う話をすると、例えば平らなところは300円、低いところはゼロに近い。足して割ったら30円平均というような言い方にも、私、とれたんですけど、取り敢えず30円というのは、悪いお金じゃないと私は思います。それは何を対象にしたんだと言ったら、木の生えていない山、裸の山を今買うと言ったら、反当３万円でも売らないと思います。でも値段をつけるのなら、反当３万円でもおかしくないのかなという気がします、立木はないから。だけど、例えば１反で３万円は私も納得しますが、これが27.6町歩に広がったときに、掛ける30円で良いと思いますか。どこの鑑定がしたかわかりませんけど、27町歩になると、汎用性というか、使う用途が広がるじゃないですか。その部分、何も考えていない。だから山林として使うのが１反あるのが、掛けて27町歩になったら、それぞれが３万円で、全部が平方メートル３万円ですと、そんな話はないでしょ。27.6町歩がまとまった面積であって、それが掛けて３万円で、810万円か820万円しかなりませんよね。ということは、27.6町歩になっても、山林で使ったときの値段で買う話なんです。可能性を何も考えていないじゃないですか。それは30円は一般的に、裸山で30円ぐらいどうかと、反当３万円と言ったら別に要らないけど、うちの家のそばだから買おうかとかいうときは、そんな数字でしょう。でも、ここはまとまっていますよね。かつて市長が言った、あそこに防災基地を造るとか、大分から近いから住宅団地を造ろうとまで話をしたんですよね。さっき私、言ったでしょ。反当200万円、300万円掛けだったら、ある程度、経営になるんですよ。反当300万円じゃないでしょ、宅地にしたら。ボーンと上がりますよね。それが売り払う時に、30円で皆売っていいんですか。竹田市の財産管理のあり方はこういうことでいいんですか。当然、それだけまとまればね。さっきから私、言うように、どうせというと言い方は悪いけど、全部を使ってやることは、まずできないと思います、企業として。何年か発電をやって、利益を蓄積してあたることになれば、そこをという格好。それまでは、ずっと死に土地です。これで本当に良いのかどうか、再度聞きますが、そういう思いはないですか。27町歩は広いですよ。それを掛ける30円でお終いと、こんなバカな話がありますか。何か、財政課長ありますか、今の話。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　お答えいたします。財政課としましては、遊休地はなるべく販売できるものであれば販売したいと。それによって税収等も今後、見込めますし、そういうところから、販売できる機会があれば販売したいというのが前提にございます。また27町歩、これが30円掛け、そういう掛け算ではなくて、こういう不動産業界の中では、面大原価というふうな言葉がございます。これはどういうことかと申しますと、面積が大きければ大きくなるほど減ってくると、価格が下がると、そういう言葉がございますけれども、わかりやすく言いますと、魚でも、漁に出て収量が少ないと１匹の魚は高いけど、収量が多くなればなるほど、魚が安くなるというようなのと同じで、ちょっと例えが悪かったかもしれませんが、そういうことで、要はこういう不動産の業界の中でも言われているように、大きい面積になればなるほど、平方メートル単価というのは安くなるというのが実態でございます。そういうことから申しますと、本当に必要な部分の小さい面積だけ売れば良かったのかなということでいきますと、逆に小さい面積を売って、あと残った山林をどうするかなというところから考えますと、やはり売れるときに、私どもとしては売りたいという考えが根底にありますので、そういう意味からも、今回、これで売れるのであれば売りたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　今の話、私、思うんだけど、アジがいっぱい獲れたから単価が下がる話に似ているじゃないですか。それと違うと思うんですよ。私の周りにも、「26町歩を2,000万円で買いませんか」と言ったら、買うという人はいくらでもいるんですよ。取り敢えず2,000万円出して買っておけば、何とかなると。これを言っていると、どんどん時間になるので、もう一回、30円で26ヘクタールが良いのかどうか検討してもらいたいというふうに思います。今日は、このテレビを見ている人が思いますわ。直入で川崎重工からただでもらったやつを、使う面積も多分ないと思います。６ヘクタールあったら十分。出力１万8,000キロワットの三重の発電所が6.1ヘクタールしか使っていないんです。だから、まず使う面積を特定して固めて、それ以外のは売らないこと。次に入りたいと思うんですが、平成24年の３月29日に川崎重工からいただいたんですよね。ここは市が、伐採をやっているんです、３か年に分けて。平成27年、30年、31年なんです。平成30年に企業進出、来ています。４月か５月かわかりませんが、その辺に来て、その平成30年の12月から２月にかけて伐採を1.2ヘクタールやっています。その次は、もっとすごいんですよ。平成31年、もう完全に企業が来る話、決まっているんですね。ここで４月から８月、その前の２か年は12月から２月だから、伐期かなという気がします。水を吸わない時期だから。でも４月から８月は、完全に夏ですよね。今、切るのは切るんですよ、どこも。でも、一番良い時に財産を売って、少しでも高く売ろうとすれば、伐期に合わせてというのが普通だろうと思うんですよ。平成31年が一番広いんですよ。3.2ヘクタール、売っています。その前の２か年は1.2ヘクタールぐらい。合計5.9ヘクタール、売っているんです。売上金額は1,470万円あるんですが、これを進出企業のためにやったんですか。平成27年は確かに財産整理というか、少しでもお金とわかるんですが、平成30年と31年、特に平成31年、４月から８月にやって、なおかつ面積は、その前の２か年の倍以上、2.5倍ぐらいやっているんです。だから、そこは進出企業に対して条件整備をしたのかと。別にしていいんですよ。この企業進出の条例そのものが優遇措置なんですから。これをやったって何も意味がないんですが、そういう思想がこれにあったのかどうか、それを聞きたいんです。 ○議長（佐田啓二君）　財政課長 ◎財政課長（吉野文浩君）　お答えいたします。先ほどおっしゃったように、平成27年については、文化会館の復興等がありましたので、その財源として木を切ったということでございます。平成30年、31年につきましては、平成30年の伐採の時には、宮城県におきまして東北大震災の被災によって学校の復興が必要だということで、その時に、「アヤスギがあるところはないですか」ということを、宮城県の方が全国でアヤスギを探しているという情報が森林組合の方に入りまして、そうしましたら、もらった土地にアヤスギがあるということが判明いたしましたので、その時にこのアヤスギを伐採しまして、その処理をしたと。それと、もちろん、まとまった木がないと、やはり収益性が悪いから、ある部分、その辺をまとめて伐採して、販売収益を上げたという経過がございます。それから平成31年につきましては、地元の自治会の方から、冬場、鬱蒼として、あそこは55年生があるものですから、冬場、雪が解けなくて困るというふうな要望をいただいておりましたので、それ夏場にそういうところの伐採をしたんですけども、もうその時に伐期を迎えた周りの木もほとんどですし、この時に売って収益を上げ、地方創生基金に積み立てるということで、この時は733万円余りの収益があったと。財政課としては、この段階では企業誘致があるから切るというふうな、そういう感覚はない中で、伐採して収益を上げようと、やってきたところでございます。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　財政課は財政課の言い分があると思うんですが、私がここで見ると、アヤスギの話は平成30年です。アヤスギを持っていくと言ったのは。平成31年は本当に面積が、今言う3.2ヘクタール、全部で5.9ヘクタールのうち半分、この年にやっているんです。しかも４月から８月までということで。それと同時に、この木を売ったのは全部、工場進出予定地なんです。外は一切売っていません。今言う財政上の理由で言うのなら、外だって良いところはいくらでもあるじゃないですか。少しも売っていないんです。売っているのは地区内だけ。だから、これは企業に忖度した話かなという気がするんですけど、それはそれで良いです。どうせ企業立地で頑張ってくれれば、優遇措置でお金も出すんですから。その次に、今回の条例が発電所熱供給適用と考えて、新規の企業立地促進助成額については私の方で出したんだけど、約4.500万円ぐらい。今の状態で人間が25人というのが、一番最大のポイントになると思います。それぞれの率掛ける分は、そこまでいかない。人間の数で補助額が決まるような、そんな格好に、私が考えた中ではそういうふうになります。もう一つ聞くのが、発電事業が、使用材によって発電単価が違ってくるんですよね。だから、ここは2,000キロワットという話ですよね。2,000キロワット未満であれば、未利用材で木材を使うと、キロ40円になるんですね。こういったときに、どう考えても、このペレットを作るのに一番良いのは、未利用木材を使うことなんです。それに対して、企業はもちろん頑張るでしょうが、竹田市としてはどういうバックアップ体制をとるような、そんな気持ちになっていますか。お願いします。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えします。今、渡辺議員からご指摘がありましたように、バイオマス発電に関しましては、使う木材によりまして、材料によりまして値段が変わっております。今ご指摘のように、2,000キロワット未満の場合、未利用材の場合は40円プラス税ということになりますし、建築資材等の廃棄物のバイオマスは13円であったり、それ以外の一般材の場合は24円であったりということで、それぞれ価格が違います。一番高いのは、今、議員ご指摘のあった未利用材ということで、間伐材等を含めて、活用できるのが一番高いということになります。もちろん、全部が全部、未利用材でできるかどうかはわかりませんけれども、基本的には企業におかれましても、安定した材料確保ということなので、多方面から材料が確保できるような仕組みに取り組んでいただくというふうには聞いております。その中で、地元の森林組合のほか民間森林事業者にもご協力をお願いして、地元の皆さんが望むのであれば、なるべく地元の素材を活用していただくということも計画しております。そういったところにつきまして、市としても間をつないでいったりというようなことは積極的にやっていきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　積極的に取り合うのは良いんですが、トレーサビリティ、由来証明、どこで生まれて、どこで育って、どこで間伐したものか、これを出さないといけないんですね。そうしないと、今言うペレットの単価が上がらない。使っても電力単価に跳ね返らない。だから、そこまでをきちっとやる。ですから、こういうのがお金じゃなくて、企業が出てきたときに、一所懸命、市を挙げてバックアップするために、そういう組織をつくったり、森林組合を活用したり、いろんなことをすべきなんです。今、この中で間伐して、もう成木になっているけど、中で抜いても何にも変わらない木がいくらでもあると思うんです。そういうのを組織化するような話で、入ってくる業者を、もちろん業者が一番先に頑張らないといけないのだが、市として応援するような体制をやらないと、企業が入っても成功しない。最後の質問に入りたいと思うんですが、この発電事業、今言ったように、10億円、20億円がパンパン飛ぶんですよね。私が今、考えたときは、約20億円ぐらいかかるのかなという思いがしています。20億円かけて、ここは発電収入がいくらだったかな、５億円ぐらいしか取れないですね、年間、2,000キロワットでは。計算式があるので、それに打ち込むと出てくるんですが。今、2,000キロワットの負荷率を80％か、負荷率をゼロに見ても、全部出したときに、40円で６億3,000万円、年間です。ただ、材料代が５億円ぐらいかかるんです。決して楽な話じゃない。さっき言ったように、5,000キロワットあるときが、採算のちょうど一番下だという話だったので、2,000キロワットは対象外なんです、本当は。でも5,000キロワットになると、年間12億6,000万円ぐらい入るんです、32円でも。でも、これは負荷率を掛けていないから、機械を100％稼働したときにこういう値段で、負荷率を80％とか50％に落とせば、金額は８割、５割に下がります。そういうことなので、やっぱり未利用材の搬入が一番大事なことかなと思います。時間がギリギリなので最後に言いますが、さっき言ったように、大きな予算を伴う事業であります。しかし、それだけ地元に対する雇用とか、固定資産税、また、いろんなものが入ってくるんだろうと思います。そういうあれもあるんですが、まず会社が健全経営していることに、私は重きを置きたい。何を見るか。あとは皆さんでやる気があるし、竹田市がバックアップして、そこは動けるようにしてあげればいいんだろうと思います。このうちの荻の里温泉のように、決算書を見たら、お金は入っているけど何もないと、赤字ばかりあったと、こういう話で、ぜひ決算書を見て、この３か年の決算状況を知らせていただきたいと思うんです。そうしないと、ここがずっこけたら、全部ずっこけますよ。毎日、お金が出ていくんですから。発電というのは毎日24時間稼働の、年間330日稼働するんです。35日は何かというと、定期点検だけです。あとはずっと回すんですから。ということは、それだけ燃料も毎日食うんです。ぜひ、そこのところをちょっと答弁願いたいんですが、どういう状況であるか。 ○議長（佐田啓二君）　企画情報課長 ◎企画情報課長（工藤隆浩君）　お答えいたします。いくつかご質問いただきました。まず決算の状況等でございますが、これにつきましては、３年間の決算状況とまでは調べておりませんけれども、直近の決算の数字をいただいております。一私企業の決算内容でございますので、この場で申し述べることはいたしませんが、結論から言うと、特段、気になるところはございません。それに今回申し入れで、法人税、固定資産税の完納証明書等もいただいておりますし、企業概要書を添付いただいて、事業内容、資本金、年収、従業員などについても資料をいただいておりまして、特に気になるところ、問題はないというふうに考えております。そして、また今回の企業につきましては、バイオマス発電、議員ご指摘のように非常に難しい事業でございます。しかし、それを再生可能エネルギーに取り組むということで、ＣＯ2の削減ですとか、地域の振興とか、そういったところに重きを置いて、企業も挑戦していただけることになっておりますから、それについては、企業がリスクを負います。だけど我々としても、このまちにチップ工場ですとか、バイオマス発電所は欲しいし、地域のためになると思っておりますから、そういう方向で、ぜひとも応援してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかご協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　もう時間なので、最後に私、言いたいことをさらに言っておきます。まず進出企業の経営状況、特にここはアパレルですから、一番、今、厳しい状況にあると思います。ですから、どういう状況になるかを見て、事業進捗等を勘案しながら、考えていただきたい。もう一つは、土地の単価が30円、どう考えても私は納得ができません。さらに面積の必要量、27.6ヘクタール、これも広すぎる。もらっても、相手が始末しきれない。木が残っていれば、そのまま中を抜いて、大きいあれで反当200本ぐらい残して、そういう美林を残すこともできるけど、全部切ってしまっているので、もう話にならないので。ぜひ、この２点はもう一回検討して、我々よりも市民そのものの財産ですから、27ヘクタール。何より良いのが、もう竹田市の持ち物になっているじゃないですか。登記するだけでも、これだけを、筆数が皆個人になっているのを、がやがやするだけでも大変な作業がかかりますよ。そういうのが平方メートル30円で何もかも終わりというのが、どうも納得がいきません。だから、土地の単価と土地の面積、さらには経営状況についてのチェックは、今から先もやっていただきたいということを要望して、一般質問を終わりますが、市長が何かお話したいそうです。どうぞ。 ○議長（佐田啓二君）　市長 ◎市長（首藤勝次君）　今、渡辺議員の質問をずっとお聞きしていました。ご案内のとおり、ここ６、７年、この土地をどういうふうに有効利用するかということに関して、直入地域の議員さんたちはもちろんでありますが、地域のあり方検討委員会等を経て、ああなったらいい、こうなったらいいということで、皆が夢をかけてきた。あのままで通り過ぎると、もうかなりですけれども、雑種地というか、非常に荒れてきている。この土地をこのまま、誰も呼び掛けても進出しない。土地を売るということだけだったら、もしかしたら売れる可能性はあるかもしれない。ただ、そこにどういう新しい生産性のある、また雇用が生まれるというような企業が進出してくれるか。特に今、環境問題で我が竹田市はバイオマスタウン構想が国の方で認定を受けた。最高のチャンスなんですね。今、森林経営の皆さん方とも私は相当に話してきました。そういうフォローをしてくれる、今、議員が言ったように、使い物にならないような木材を金にできるというところに対しての皆さんの期待は非常に大きい。そういう意味で、総合的に勘案して、この土地へこの企業が進出の意向を示してくれている。これは、言われるように積極的に支援をしながら、ぜひ事業の成功を勝ち取ってもらいたいと、私はこういうふうに思うんです。そういうことを私たちも研究しながら、もちろん、ここに進出してお金をかける企業は、自分の金をかけるんですから、相当な、やっぱりリスクを感じながら、それをクリアして、今回のこの域に達しているということを、私たちも謙虚に受け止めて進出に支援をしていきたいと、こういうふうに思っていますので、ぜひ、その点はご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（佐田啓二君）　８番、渡辺克己議員 ◆８番（渡辺克己君）　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（佐田啓二君）　以上で、８番、渡辺克己議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。　　　　　散会　午後１時58分...